菅義偉官房長官が８日、民放の放送番組に出演し、両国関係の悪化の責任は全面的に韓国にあると繰り返し主張した。菅氏はこの日のテレビ朝日系の時事番組で「道行く人１００人に聞くと４０人が日韓問題に関心がある」との言葉に「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたのかということについて、（私は）全て韓国に責任があると思っている」と答えた。

あわせて「１９６５年日韓請求権協定で最終的、完全に請求権は解決済み」というこれまでの日本政府の立場を繰り返した。韓日葛藤が続く中で韓国の態度の変化がなければ現象の変化が遠のいていくということを強調したのだ。これに関連し、毎日新聞は４日、安倍晋三首相が周辺に「韓国との問題は、時間をかけるしかない」と漏らして葛藤の長期化に言及したと伝えた。

菅氏は賠償金に関連して「当時、韓国国家予算の１．６倍、無償と有償でそれぞれ５億と３億ドル（を韓国に供与した）」とし「（そうした中で解決したことなので）韓国は間違いなく条約に対して違反している」と話した。続いて「国の行政、立法、司法、裁判所も含めてすべての国家機関が順守しなければならない」とし「条約を踏み外す、違反する際のルールは、二国間でまず協議をする、できないなら第三者を入れて仲裁。政府は手続きをしているが、韓国は乗ってきていない」と付け加えた。「司法府の独立性を損なうことはできない」という韓国政府の主張は受け入れられないということを改めて明確にした。

両国政府が合意案を導き出すために非公式チャンネルを通した両国間議論はないのかと聞かれると「（水面下では）いろいろあるが、条約ですから、ここは基本路線」としながら「この基本路線を破ったら日本もおかしくなる」と強調した。日本が落としどころを探るべきだという一部の主張に対しては「そこは韓国で考えること」と答えた。