韓国ロッテグループが今後５年間に５０兆ウォン（約５兆円）を投資し、７万人を採用すると２３日、発表した。辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長が今月初めに経営に復帰した後、初めて出した最初の大規模な投資計画だ。

投資はロッテの２つの軸、流通・化学部門に集中する。化学・建設に２０兆ウォンを、流通・観光・サービスにそれぞれ１２兆５０００億ウォンを投資する。食品にも５兆ウォンを投入し、新製品開発と生産設備改善をする。５０兆ウォンのうち来年投入される金額は１２兆ウォンで、サムスン精密化学などを買収した２０１６年（１１兆２０００億ウォン）を超える水準。

大規模な投資と共に今後５年間に７万人を雇用することにした。今年１万２０００人水準の採用人員を来年は１０００人ほど増やし、徐々に雇用を拡大する。特に流通部門「ｅコマース」分野で多くの採用が予想される。

ロッテグループ関係者は「オンライン事業の力量を業界トップレベルに引き上げるのに集中する計画」と述べた。このため人工知能（ＡＩ）などデジタル技術とビッグデータを積極的に活用し、オン・オフラインを結ぶ流通インフラの構築に大規模な投資をする計画だ。

また雇用創出効果が大きい複合ショッピングモール事業も継続、推進することにした。また観光・サービス部門では国内外の事業を拡大し、ロッテのブランド価値を高めることに集中する。特にホテル・免税店のボリュームの拡張に注力する。このため海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）なども持続的に推進する方針という。

この日発表した大規模な投資・雇用計画は、年初に辛東彬会長が法廷拘束された後、トップ不在で事実上停止したロッテの再稼働を知らせたと評価される。辛東彬会長は経営復帰後の最初の会議で「厳しい環境であるほど委縮せず積極的に投資し、企業の価値を積極的に向上させなければいけない」と述べた。

ロッテは２０１６年１０月、経営革新案経営不正関連の検察の捜査が終わった直後にも５年間に４０兆ウォンの投資誘致を発表した。ロッテの関係者は「今回の発表は当時履行できなかった投資・雇用計画を再設定して拡大実行することにした」と述べた。ロッテは経営革新案発表後、経営不正裁判、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）設置場所提供による余波、国政壟断関連裁判の三重苦に直面し、正常な経営活動ができなかった。

財界は昨年１２月のＬＧグループを筆頭に、サムスン・現代自動車・ＳＫ・ＧＳ・ハンファなどが相次いで大規模な投資・雇用計画を明らかにした。先月初めにはポスコグループが５年間に４５兆ウォンを投資して２万人を雇用すると発表した。続いて財界１１位のＫＴグループもこうした流れに加わる意思を明らかにした。政府が財界に投資・雇用を要請した後、これまで投資計画を明らかにしたグループは１０カ所で、計４７１兆ウォン規模となった。今年の政府の予算（４４７兆ウォン）を上回る金額だ。