労働組合加入勤労者が昨年末基準で２００万人を超えた。１９６５年に関連統計の作成を開始して以降、最も多い。２０１６年は２万８０００人増だったが、昨年は１２万人も増加した。全国事業場勤労者１００人のうち１１人が労働組合に加入している。

公務員は労働組合加入対象１００人のうち６９人が組合員だった。政府が労働組合組織率を高める政策を進めたうえ、公務員を大幅に増員したことが影響を及ぼしたとみられる。

雇用労働部は１９日、こうした内容の「２０１７年全国労働組合組織現況」を発表した。雇用労働部と地方自治体に設立が申告された労働組合資料を集計した結果だ。

現政権発足初年度の昨年末基準で全体の組合員数は２０８万８５４０人と、前年比で１２万１６５９人（６．２％）増えた。２００７年以降、１０万人以上増えたのは今回が初めて。労働組合組織率は１０．７％と、前年比０．４ポイント上昇した。これも２００７年（０．５ポイント増）以来最も高い。

これは現政権に入って労働組合の結成を積極的に促した結果という分析だ。文在寅大統領は昨年８月１７日、「重要国政目標の一つは、労働の価値が尊重される世の中をつくること」とし「労働組合組織率を高めていくというのが大統領選挙公約だったし、政府も政策的な努力をする」と述べた。

政府が来年推進する国際労働機関（ＩＬＯ）核心条約を批准する場合、労働組合組織率は急速に高まる見込みだ。ＩＬＯ核心条約は消防署員など労働組合への加入が認められていない職種の公務員と解雇者にも労働組合の設立と加入の自由（団結権と結社の自由）を全面的に認める。労働界が主張する「誰でも労働組合をする権利」を保障する条約ということだ。

労働組合数は７５件（１．２％）増にとどまった。２８３件の労働組合が解散し、３５８件の新しい労働組合が生じた。これは２０１６年の増加規模（３７０件）の２０．３％にすぎない。

労働組合組織率と組合員数の増加に比べて労働組合数の増加が少ないのは、金属労働組合のような産別労働組合の影響力が高まったということだ。実際、組合員数のうち５６．５％（１１８万１５３３人）が超企業組合員だ。前年（５５．３％）に比べてその比率は１．２ポイント高まった。人員数では９万３１８３人増えた。半面、企業別組合員は２万８４７６人増にとどまり、比率は１．２ポイント減少した。

部門別には公務員の労働組合組織率が圧倒的に高かった。民間部門の組織率が９．５％、教員部門が１．５％であるのに対し、公務員部門は６８．５％に達した。前年比０．９ポイント増となった。クォン・ヒョク釜山大法学専門大学院教授は「公務員は職種が比較的に統一的であるため結束力が高く、組織化が容易という点が作用したようだ」と説明した。

事業場規模が大きいほど労働組合の組織率は高かった。３００人以上の企業の労働組合組織率は５７．３％に達した。１００－２９９人は１４．９％、３０－９９人は３．５％、３０人未満は０．２％だった。チョ・ジュンモ成均館大経済学教授は「労働運動が大企業・公共部門を中心に行われていることを統計で確認できる」と述べた。

組合員数ではこうした傾向がさらに目立つ。組合員数が１０００人以上の大企業の労働組合数は２４６件と全体の労働組合の４％であるのに対し、組合員は１５１万２９９２人と７２．４％にのぼった。一方、組合員数が５０人未満の労働組合は３３６３件で労働組合数は５４．４％だが、組合員数は５万６２９４人と全体の労働組合員数の２．７％にすぎなかった。