経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の経済成長率予測値を２％台に下方修正した。米国など主要国の成長率予測値はそのまま維持した。世界経済は順調だが、韓国経済だけが「逆走行」しているのだ。韓米成長率の「逆転」も現実化する状況だ。

ＯＥＣＤは２０日に発表した「中間経済見通し（ＯＥＣＤ　Ｉｎｔｅｒｉｍ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ）」で今年の韓国の成長率を２．７％と予想した。５月の予測値（３％）に比べて０．３％引き下げられた。政府と韓国銀行（韓銀）の予測値（２．９％）より０．２％低い。来年の韓国の成長率予測値も従来の３％から２．８％に下方修正した。それだけ韓国経済が良くないということだ。一方、米国（２．９％）、中国（６．７％）、日本（１．２％）の成長率予測値は維持した。

これを受け、今年は韓米両国の成長率が事実上逆転する見通しだ。ゴールドマンサックス（２．７％）・野村（２．８％）など海外の投資銀行（ＩＢ）はすでに韓国の今年の成長率予測値を従来の３％から引き下げた。ＬＧ経済研究院もこの日、「２０１９年の国内外経済展望」を発表し、韓国の成長率が昨年の３．１％から今年は２．８％、来年は２．５％に下がると予想した。ＯＥＣＤと国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の米国の成長率予測値は２．９％だ。

経済規模が韓国の１２倍にのぼり、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）も６万ドルと韓国の倍以上の米国が、韓国よりも高い成長率となったのはこれまでわずか３回だけ。オイルショック（１９８０年）、通貨危機（１９９８年）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群、２０１５年）などが原因だった。今年、両国の成長率が逆転すれば、外部の衝撃なく逆転する最初の事例となる。

世界経済の成長率との差も広がっている。ＯＥＣＤが同日に修正して発表した今年の世界経済の成長率予測値（３．７％）より１％低い。２０１２年（１％）以来６年ぶりの最大幅だ。韓国経済が世界経済の流れに便乗するどころか冷え込んでいるという信号だ。

キム・サンボン漢城大経済学科教授は「トランプ米政権が『アメリカファースト』政策で製造業振興に取り組んでいるのが米国の経済成長につながっているようだ」とし「韓国は最低賃金を急激に引き上げた結果、卸小売業、飲食・宿泊業などサービス業が厳しくなったほか、造船業など一部の産業の構造調整で成長率が低下したと考えられる」と説明した。

経済政策の方向を修正すべきだという声も高まっている。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「世界経済の流れに乗る機会を所得主導成長政策の失敗で失っている」とし「今からでも企業の投資を誘引するなど成長動力の回復に政策の焦点を合わせるべき」と述べた。