有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.21 15:01
野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は21日、「政府が次官会議を開き、有給休日の時間(週休時間)を勤労時間に含めた最低賃金法施行令改正案を通過させた。来年1月1日から経済は非常状況を迎えるが、政府がまた爆弾を投げた」と批判した。
羅院内代表はこの日午前、院内対策会議で「先日、最低賃金引き上げと弾力勤労制、週52時間勤務問題などを文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前向きに補完すると発表した。しかし言葉だけのリップサービスであることが明らかになった」と話した。続いて「今回の改正案はまさに改悪だ。韓国党は経済非常状況を宣言し、代案を用意していく」と明らかにした。
これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。