韓日関係が改善どころか崖っぷちに突き進んでいる。日本メディアは「安倍晋三首相が６月に大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と個別の首脳会談をしないことを検討している」と先週末一斉に報道した。「文在寅政権に関係改善の意志が感じられず建設的な対話を期待できない」というのが日本政府の立場だと伝えた。

巷間には日本の反応が福島産水産物の輸入禁止と関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が最近韓国の手を上げたことに対する報復措置という観測もある。大法院（最高裁）の強制徴用判決を契機に悪化し始めた韓日関係は両国の政治家がこれを国内政治用に巧妙に利用してますます溝が深まる様相だ。

だが関係悪化は両国ともに損害だ。両国は互いに３大貿易相手国のひとつだ。相互に経済報復が現実化すればどちらも致命打を受けかねない。すでに両国間の貿易が減少するなど影響が現実化しているだけにもつれた糸も経済を通じてほぐしていくのが道理だ。そうした点で財界を中心に起きている両国財界関係者間の交流増大努力は注目する必要がある。

全国経済人連合会（全経連）とＳＥＴＯフォーラム（韓日友好関係回復に向けた専門家フォーラム）はきのう、「韓日関係診断専門家緊急座談会」を共同で開いた。全経連は政財界指導者交流強化、政府と企業が参加する財団の設立を通じた法律的和解推進などを通じ関係正常化を進めようと提案した。１１月には韓日財界会議を開き日本の政財界関係者らと対話に出ることにした。

これに先立ち許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長ら主要財界関係者は３月にも主要２０カ国財界協議体（Ｂ２０）東京サミットに出席し、中西宏明経団連会長、二階敏博自民党幹事長らと両国関係改善案などを話し合った。中小企業中央会のキム・ギムン会長と会長団も７月に日本を訪問し、韓日企業間の交流拡大案を議論することにした。

日本側の反応もなくはない。経団連の中西会長は「韓日関係が厳しいほど民間交流は強化すべき」という立場だ。政治が台無しにした両国関係をいまからでも財界関係者が出て積極的に解決していくことを期待する。「韓日関係が良かった時は韓国経済も良かった」という許会長の言葉を改めて噛みしめさせられる。