◆２０１２年初勝利…確定判決までまた６年

２０１２年５月、大法院は１・２審とは全く違う判決を下した。大法院は▼日本の判決は韓国の憲法規定と正面から衝突していてこれをそのまま認めることは難しく▼新日鉄住金（旧・新日本製鉄）は旧日本製鉄の営業財産・役員・従業員をそのまま継承して実質的に同じ会社であり▼韓日請求権協定は国家ではなく個人の請求権消滅を具体的に明示しておらず▼原告が訴訟を起こした２００５年までは韓日修交断絶・請求権協定文書非公開など請求権を行使することはできない障害理由があり、時効が過ぎたと見なすことはできない－－と判決した。大法院は事件をソウル高等裁判所に差し戻した。強制徴用被害者と日本製鉄・三菱・不二越などに請求権訴訟を起こしていた市民団体は最高裁判決以降、追加訴訟も起こした。２０１３年事件を受けたソウル高裁は大法院の判決にそのまま従って「日本製鉄は被害者を強制的に動員して過酷な行為を強き、不法性の程度や故意性、５０余年間の責任を否定した態度を見る時、慰謝料の金額は少なくとも１億ウォン以上」として原告１人当たり１億ウォンずつ賠償するよう命じる判決を下した。

破棄差戻審以後、すぐに確定されるものと思っていた訴訟は数年以上音沙汰なしだった。２０１２年の同じ日、大法院の判決を受けた三菱訴訟は破棄差戻審を経て２０１３年確定判決を受けたが、日本製鉄訴訟は結論が出なかった。２０１８年１０月３０日に大法院全員合議体はソウル高裁判決を確定した。初の勝訴以降、６年ぶりのことだった。最近では梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長時代、大法院が裁判官海外派遣の席などを確保しようと当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が負担に思っていた強制徴用事件確定判決を引き延ばしたという疑惑も提起された。司法行政権乱用疑惑関連の裁判では、朴前大統領が強制徴用訴訟に対して「恥さらしにならないようにしなさい」と指示したという前青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席の証言も出てきた。判決を待つ間、高齢の被害者は一人二人と亡くなっていった。

◆政治的解決？　国際司法裁判所に提訴？　交錯する診断

紆余曲折の末に勝ち取った大法院の確定判決だったが、日本は「国際法に外れる判決」として反発した。今年１月、日本は強制徴用賠償判決に関連して韓日請求権協定の紛争解決を掲げて「外交的協議」を要請し、５月には仲裁委員会の開催を要求した。６月、韓国政府が韓日企業が拠出した財源で被害者に慰謝料を支給しようと日本に提案したが、日本はすぐに拒絶した。両国の葛藤は、今月１日に日本が半導体材料など３品目の輸出規制を発表して経済問題に広がった。

強制徴用被害者を代理して法廷争いを主導してきた法律家はもう法的解決ではなく政治的解決を引き出さなければならないという。チェ・ポンテ弁護士は「日本の最高裁判所は中国強制徴用被害者が日本企業を相手に出した訴訟で個別請求権を否定しなかった」とし「日本と韓国の裁判所の立場が完全に違うと見ることができないのに、日本の政治家がわい曲する側面がある」と診断した。社会的惨事特別調査委員長であるチャン・ワンイク弁護士は「国際司法裁判所に提訴することによって、外交的・政治的な解決が望ましい」とし「この件が提訴の要件になるのか、両国の同意がなければならないという前提を満たすことができるかも疑問」と話した。


２０年を超える強制徴用訴訟、９５歳の被害者「私のせいで大変なことに掁」（１）