「生活のために工場に出てきた」。１２日、ルノーサムスン車釜山（プサン）工場のエンジニアラインで中央日報が会ったキムさん（４７）の言葉だ。キムさんは昨年６月、ルノーサムスン車企業労働組合執行部が部分スト指令を出すと、ストライキに参加した。しかし「月給が１００万ウォン（約９万１６００円）も減り、今回はストに参加しなかった」と語った。

組合員が背を向けるとルノーサムスン車労働組合は１２日、結局、ストを撤回した。労働組合はこの日、争議指針を通じて「雇用労働庁の積極的な交渉の勧めで午後３時３０分から全面ストを撤回して交渉に臨む」と明らかにした。

最も大きな理由はスト参加率が低かったからだ。ルノーサムスン車は「全面ストをしても生産ラインが稼働するという事実を労働組合が確認し、ストを撤回した」とし「使用者側も夜間工場稼働中断計画を撤回し、労使交渉を再開する」と説明した。

実際、この日は釜山工場生産職勤労者１８５０人のうち１２２５人（６６．２％）が正常出勤した。１２日午後２時基準で自動車の目標生産台数（４５０台）の２６．９％（１２１台）を生産した。イ・ジェギョ世宗大法学科教授は「コンベアベルトに沿って移動する車体に部品を取り付けていく自動車操業の特性上、労働者の一部だけがストをしても工場全体がストップすることもあり、自動車産業は労働組合の影響力が大きかった」とし「正常ではないが工場がスト期間に稼働したことで、労働組合もストをする動力を失った」と分析した。イ教授は「ストは最後の手段だが、十分な名分がなく無理に全面ストを宣言したのもスト撤回の原因」と分析した。

実際、労使は向き合って座った状況だった。ところが労働組合の執行部は本質的な内容よりも副次的に作成・発表しようとした「労使共生共同宣言文」のために突然、全面ストを宣言した。労使はこの宣言文に「平和維持」という言葉を入れるかどうかをめぐり隔たりを見せた。

労働組合が労使交渉テーブルを離れたもう一つの理由は「スト期間の賃金を支給してほしい」という労働組合の要求を使用者側が拒否したからだ。労働組合法４４条は「スト期間に勤務しなかった勤労者に会社は賃金を支払う義務はない」とし「労働組合は賃金支払いを要求してはいけない」と規定している。

この事実が伝えられると、スト期間にも誠実に勤務した勤労者の不満があった。こうした状況で労働組合が全面ストを撤回しない場合、損害賠償訴訟まで検討するという事実が伝えられると、労働組合も退くしかなかった。釜山工場車体チームで勤務するチョンさん（４７）は「労働組合執行部が実益にならないストを終えて労使間の対話に入り、会社の正常化を推進すべきという組合員の声が高まった」と話した。

釜山地域の経済とルノーサムスン社員代表委員会が相次いで全面ストに否定的な立場を公式発表したのも労働組合には負担となった。労働組合が全面ストに入ると、釜山商工会議所は「釜山・慶南（キョンナム）・蔚山（ウルサン）地域の４５カ所のルノーサムスン協力会社を緊急モニタリングした結果、ルノーサムスン車への納品比率が高い協力会社が深刻な経営危機に直面していた」と発表した。労働組合が部分ストを始めて以降、協力会社の損失は１２００億ウォンと推算される。

労働組合がストを撤回すると、使用者側も一歩後退した。ルノーサムスン車はもともと１２日から生産職勤務形態を従来の昼・夜間２交代から昼間１交代に転換する計画だった。労働組合が全面ストを宣言した後、夜間勤務者を昼間に回して工場稼働率を引き上げるための措置だった。しかし労働組合が全面ストを撤回すると、使用者側は１３日から従来のように２交代の正常操業をすることにした。