「日本に再交渉を要求しない」という韓国政府の２０１５年韓日慰安婦合意の後続処理に関する立場発表以降、関連市民団体は集会を開いて韓日慰安婦合意の廃棄を促した。

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は１０日正午、駐韓日本大使館の前で旧日本軍性的奴隷制問題の解決に向けた定期水曜デモを開いて「２０１５年韓日慰安婦合意が向かうべきところはごみ箱だ。痕跡もなしに燃えられるべきだ」と主張した。

これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、新年記者会見を通じて「韓日両国間の公式的な合意をした事実は否めない。しかし、誤った結び目は解かなければならない」とし「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒せる措置を取っていく」と明らかにした。

これに対して挺対協は「日本政府に対する法的責任は問わないまま、韓国政府が可能な措置だけを取るという態度は受け入れることはできない」と批判した。尹美香（ユン・ミヒャン）挺対協共同代表は「政府は日本政府に『自主的な措置を取ることを期待する』と表現したが、被害者は『期待する』という消極的な措置ではこれ以上待つことはできない」と話した。

尹代表は「今直ちに和解・癒やし財団に日本が拠出した１０億円を返さなければならない」とし「政府が１０億円を国庫で編成すると明らかにしただけに、これを早急に執行して和解・癒やし財団は解散しなければならない」と付け加えた。今年で２６周年を迎えた水曜デモで参加者たちは日本政府の公式謝罪を促しながら平和の飛行機を飛ばしたりもした。

「平和と統一を開く人々」もこの日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎の前で記者会見を行って「文在寅政府の韓日慰安婦合意の後続処理を断固として拒否し、今でもこの慰安婦野合を直ちに廃棄しなければならない」と明らかにした。平和と統一を開く人々は「２０１５慰安婦合意を『韓日両国間公式合意』と認めるのは日本に免罪符を与えることであり、米国と日本に屈服して拙速野合を締結した朴槿恵（パク・クネ）政府の積弊に正当性を与えることだ」と主張した。

慰安婦被害者支援団体である「平和蝶ネットワーク」と「キョレハナ」「２１世紀韓国大学生連合」などは同日、政府ソウル庁舎の前で集会を開いて「再交渉なしで韓国政府ができる措置だけを取るという態度は実質的に日本政府に何も要求しないということ」とし、政府が慰安婦合意「無効宣言」をしなければならないと声を高めた。

２年以上駐韓日本大使館前の平和の少女像を守っている大学生団体「性奴隷制への謝罪賠償と売国的な韓・日合意の廃棄 に向けた大学生の共同行動」も声明を通じて「外交部発表直後、旧日本軍による慰安婦被害者は『再交渉の要求をしないというのは欺瞞行為』として非常に常識的な立場を明らかにした。国民が望むのは売国的な韓日合意の原則的で完全な廃棄だ」と話した。