日本、追加規制しなかった…韓国財界は「不確実性、依然と」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.08 07:42
韓国貿易協会のムン・ビョンキ首席研究員は「細部品目に対して規制を追加するといえば、韓日間の“強対強”局面が強化されかねず、これに伴う自国企業の負担や国際世論の悪化などを意識したとみられる」とし「今後、韓国の対策や状況などをもう少し見守り、これに沿って対応計画を立てるものと考えられる」と話した。産業部関係者も「日本が戦争拡大を自制したとは判断しにくい」としながら「細部の内容を綿密に分析してみなければならず、今後、日本がどのような追加輸出規制措置を取るかも見守っていかなくてはならない」と明らかにした。
日本政府はこの日の法令改正で、これまで使用していた輸出相手国分類体系を従来の「ホワイト国と非ホワイト国」の区分からグループA・B・C・Dに再分類した。グループAは従来のホワイト国とほぼ同じ概念で、日本企業が輸出する時に一般包括許可を受ければ原則的に3年間個別許可を受ける手続きが免除される。