日本政府が中国との領有権紛争地域の尖閣諸島（中国名・釣魚島）などに対する防御を強化するため、新型地対艦ミサイルを開発する方針だと、読売新聞が１４日報じた。日本政府は来年度の防衛省の予算に開発費を反映し、２０２３年に実戦配備する目標を定めている。尖閣諸島周辺で中国海警局の船舶のほか軍艦までも活動している中、長距離攻撃能力を強化して抑止力を高めるためだと、同紙は解釈した。

同紙によると、日本が開発を計画している地対艦ミサイルは射程距離３００キロで、宮古島など尖閣諸島周辺の島に配備される予定だ。新型ミサイルは輸送と移動が容易な車両搭載型で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを利用した誘導装置で他国の軍艦などを攻撃する能力を持つことになる。ミサイルは日本単独で開発し、高レベルの技術が必要な固体燃料方式を使用する計画だ。固体燃料ミサイルは液体燃料ミサイルとは違って燃料注入に時間がかからないうえ、発射の兆候が表れにくく、長期間保存できるという長所がある。

このミサイルを開発することになったのは、尖閣諸島から１７０キロほど離れた宮古島と石垣島に配備される予定である、陸上自衛隊保有の地対艦ミサイルの射程距離が１００余キロであるからだ。このため宮古島などから現在のミサイルを発射しても、尖閣諸島周辺の領海（沿岸から２２キロ）や接続水域（２２－４４キロ）には達しない。

新型地対艦ミサイルは日本の島が占領された場合も活用されるとみられる。現在、陸上自衛隊の上陸作戦時は護衛艦による短距離艦砲射撃や戦闘機の爆弾投下など反撃の危険性が高い手段が作戦の軸となっているが、新型ミサイルを配備すれば近隣の島からの支援が可能だ。日本防衛省は今回のミサイル開発を防衛産業の技術レベル向上とも結びつける方針だと、同紙は伝えた。

◆「中国戦闘機、尖閣諸島に数回接近」

中国の戦闘機が５月以降、少なくとも３回にわたり尖閣諸島の周辺に接近し、日本の戦闘機が緊急発進したと、東京新聞が１４日報じた。同紙は日本政府の関係者を引用してこのように伝え、中国の戦闘機は尖閣諸島の領空５０キロまで接近することもあったと伝えた。日本政府は「（戦闘機）接近事例が相次いだのは異例」とし、警戒している。日本防衛省は中国軍が尖閣諸島上空での作戦遂行のために遠距離での戦闘機運用能力を高めるとみて具体的な分析を急いでいると、同紙は伝えた。