米中貿易戦争が激化して米国と日本の企業がこれまで中国に集中していた海外生産施設を他の国に移転することを積極的に検討している。米国が中国製輸入品に高率の関税を課し中国で製品を生産することが価格競争力を失ったためだ。

１４日付の日本経済新聞によると、米国と日本の企業の相当数が米中貿易紛争の長期化を予想しサプライチェーンを再編する動きを見せている。米国輸出を狙い生産費用が低い中国で生産施設を拡充してきた電子部品、靴、玩具、時計メーカーなどが脱中国を積極的に考慮している。米国が中国に高率の関税を課した商品の約４０％が一般消費者を対象にした消費財であるだけに、汎用製品生産メーカーではこれ以上中国での生産に固執する理由がないと分析される。

米国の小型ビデオカメラメーカーのゴープロはこの夏にも米国向け製品の生産施設を中国からメキシコに移転する。同社のニック・ウッドマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「関税リスクを防ぐための措置」と説明した。靴メーカーのスケッチャーズＵＳＡも中国の代わりにインドとベトナムの生産施設を拡充することにした。大手玩具メーカーのハズブロは製品生産の中国依存度を現在の７０％から来年末までに６０％に下げる計画だ。

中国の生産施設の割合を減らすという雰囲気は米国の製造業全般に拡散している。米国コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが今年初め米国企業２００社を対象にした調査したところ、回答企業の６０％が「１２カ月以内にサプライチェーンの見直しに着手する」と答えた。

米国輸出用製品の生産基地で中国に注目していた日本企業も変わっている。米中貿易紛争の「流れ弾」を避けられなくなるからだ。中国で中低価格時計を生産していたシチズン時計は既存の中国生産施設の代わりにタイ工場の生産拡大を推進している。

自動車部品メーカーのケーヒンも米国輸出用の一部製品生産を中国から日本に移転することにした。デジタルカメラの一部製品を中国で製造しているソニーは対応に追われている。ユニクロを運営するファーストリテイリングも米国輸出用製品の生産基地を中国からベトナム、バングラデシュに移す可能性がある。

日本経済新聞は、米国の中国関税攻勢が日本企業のグローバル生産構造にも影響を及ぼしており、中国内生産施設の人材調整や生産施設移管などが増加する可能性が高いと予想した。