文在寅（ムン・ジェイン）政権が税収減少に直面した。企画財政部が昨日出した月間財政動向６月号によると、今年１－４月の国税収入は１０９兆４０００億ウォン（約１０兆円）と、前年同期に比べ５０００億ウォン減少した。現政権に入って予備妥当性の免除、雇用安定資金、福祉手当などの政策ばかり出して天文学的な資金が投入されたため、「５０００億ウォン程度なら」と思うかもしれない。しかし大きな誤算だ。健全な財政という堤防に亀裂が入り始めた可能性があるからだ。

そのような可能性は税収目標に対する税収進度率で判断できる。今年１－４月の税収進度率は前年同期（４１．０％）に比べ３．９％ポイント低い３７．１％だった。景気が急速に下降し、税収が減っているという傍証だ。景気が活発になってこそ企業と家計に資金が流れ、投資と消費が増え、税収も増えるが、今の韓国経済は沈滞する雰囲気だ。

その結果、今年１－４月の所得税収入は前年同期と比べて増えなかった。勤労所得税は最低賃金引き上げの余波などでやや増加したが、多くの規制のため不動産市場が冷え込み、譲渡所得税が急減した結果だ。企業の業績悪化で法人税進度率は３７．２％から３１．４％に落ちた。

こうした影響で付加価値税の進度率はもちろん、交通税・関税など主要細目の進度率がすべて低下した。この場合、今年の４７０兆ウォン規模のスーパー予算案自体が砂上の楼閣になりかねない。当初４７０兆ウォンの税収確保を前提にした予算だが、年末まで進度率を回復しなければ当初の計画より税収が少ない税収欠損が発生するからだ。文政権の発足後２年連続で執行されたスーパー予算案と補正予算はすべて税収余剰のおかげだった。政府は今でも財政中毒症という指摘にもかかわらず、６兆７０００億ウォンの補正予算を推進している。来年も５００兆ウォンを上回る超スーパー予算案が組まれる。

財政の実弾（税収）が減っているだけに財政支出の速度を調節する必要がある。現政権に入って福祉政策拡大で自動支出される義務支出比率はすでに予算の５０％を超えている。今からでも手を打たなければ税収が減る状況で支出ばかり増え、国家財政危機に直面するおそれがある。非常対策が必要だ。直ちに国の支出を増やす「財政中毒症」から抜け出し、同時に企業の投資心理を回復させなければいけない。そうしてこそまた税収が増え、健全な財政運営が可能になる。