韓国経済新聞の企画記事「勢いよく飛ぶ日本観光、座り込む韓国観光」は「観光韓国」の実状を赤裸々に暴いた。（＜韓経３月１５日付『韓経：韓国１５００万人ｖｓ日本３０００万人…「観光韓日戦」韓国完敗』および『韓経：中国人の空席は東南アジア観光客が満たしたが…「ＴＨＡＡＤ報復２年」道のり遠い韓国観光』記事＞）「煙突のない工場」という観光産業で停滞状態である韓国とは違い、日本はここ数年間で飛躍的な成長を遂げている。文化・宿泊・交通・食などで前線と後方からの波及効果が大きい観光産業の発展のために官民挙げてもっと考えなければならない状況だ。

昨年日本を訪れた外国人観光客は３１１９万人で、韓国（１５３４万人）に比べて２倍も多い。２００９年から２０１４年までは韓国のほうが上回っていたが完全に逆転された。安倍晋三首相が執権した２０１２年の８３６万人と比べると日本の成果は驚くばかりだ。専門家は「安倍首相が取りまとめてきた育成政策と規制緩和が収めた成果」と分析している。安倍首相は観光だけを主題とした、全閣僚が参加する「観光立国推進閣僚会議」を毎年２回主宰している。２００３年にまとめられた「観光立国行動計画」を継承発展させてきたという評価も受けている。

現政権に入り観光戦略会議を首相主宰に格下げして、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の観光振興秘書官も廃止した韓国とは対照的だ。観光活性化、旅行インフラ先進化課題を政府がすべて手がけているわけではないが、観光に対する政府の関心度を察するには十分だ。休暇費の支援等を通した国内旅行奨励政策が浮き彫りになり、「政府が観光を産業よりも福祉など公共の側面から理解している」という批判も出ている。一言でいうと「戦略の不在」だ。

世界的に開放と交流が拡大して所得が増大すると海外旅行客が増えて観光産業も大きくなる。より多くの海外観光客を誘致するための「総合サービス行政」が切実だ。韓流文化の育成、多彩なショッピング、宿泊と移動に不便のないインフラ構築など産業育成次元で政府がやるべきことは多い。「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復」「円安」のような口実探しよりも前に韓国が自らしなければならないことだ。雪岳山（ソラクサン）の観光ケーブルカー、華城（ファソン）ユニバーサル・スタジオのような保留中のプロジェクトももう一度協議してみよう。