【ニュース分析】貿易戦争・セルコリア・実績悪化…揺れる韓国株価

【ニュース分析】貿易戦争・セルコリア・実績悪化…揺れる韓国株価

2019年05月15日08時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国と中国の貿易戦争の余波で韓国株式市場も連日、大きく動いている。KOSPI(韓国総合株価指数)は今月に入って120ポイント以上も値下がりした。14日の取引時間中、一時は2060を割った。結局、小幅上昇で取引を終えたが、一日中、不安定な値動きが続いた。

  外国人は9日からの4営業日で9500億ウォン(約877億円)以上の株を売った。国内株式市場を代表するサムスン電子は1-3月期の営業利益(連結財務諸表基準)が1年前に比べて60%以上も減少した。米中貿易戦争、外国人売り、上場企業の業績悪化など国内株式市場をめぐる3大変数を点検した。

  貿易戦争は米国の先制攻撃に中国が反撃に出る様相だ。すでに関税引き上げ方針を発表した両国は交渉の余地を残しているが、時間は多くない。中国が報復措置を取ったという情報に13日(現地時間)の米ニューヨーク株式市場は敏感に反応した。ダウ指数は2%以上、ナスダック指数は3%以上も下落した。専門家らは世界金融市場が貿易交渉の経過によって不安定な動きを見せるという見方を示した。

  サムスン証券のソ・ジョンフン研究員は「韓国経済は輸出依存度が高いが、中でもG2(米国と中国)に対する依存度が非常に高い」とし「韓国市場が他国より米中貿易戦争に対する敏感度が高い理由」と説明した。続いて「6月末に予定された主要20カ国・地域(G20)首脳会談が1次分岐点になるだろう」と予想した。

  先月KOSPI市場で2兆3921億ウォン分を買った外国人は9日から「セルコリア」(韓国株売り)に転じた。特に10日には3233億ウォン分を売った。一日の売り越し額では昨年12月6日(3840億ウォン)以来およそ5カ月ぶりの最大規模となった。1月に4兆ウォン台の買い越しとなってから先月まで株を購入してきた外国人の売買が変曲点を迎えたという分析だ。

  外国人売りを国内機関投資家が支えるのは力不足とみられる。金融情報会社エフエヌガイドによると、この3カ月間に国内株式型ファンドからは1兆9000億ウォン以上の資金が抜けた。その代わり超短期資金のマネーマーケットファンド(MMF)には1カ月間に2兆5000億ウォンの資金が集まった。

  メリッツ総合金融証券のハ・インファン研究員は「ドルに換算したKOSPIは今年に入ってマイナス収益率となっている。外国人が国内市場で損失を出しているということだが、外国人資金の流出が持続する可能性がある」と話した。

  1-3月期の経済成長率がマイナスとなり、国外環境も悪化し、主要上場企業の業績も悪化している。特に時価総額1、2位銘柄のサムスン電子とSKハイニックスは半導体景気不振の影響から抜け出せずにいる。サムスン電子の1-3月期の営業利益(連結財務諸表基準)は6兆2333億ウォンと、前年同期比60.15%減少した。SKハイニックスも1-3月期の営業利益が1兆3664億ウォンと、前年同期比68.7%減となった。時価総額4位のセルトリオンと5位のLG化学も1-3月期の営業利益がそれぞれ32.91%減、57.7%減だった。

  問題は4-6月期以降も主要上場企業の実績見通しが明るくない点だ。キウム証券のソ・サンヨン投資戦略チーム長は「現在、企業の利益見通しが下方修正される状況」とし「もし米中貿易交渉がうまくいかなければ輸出減少は続くしかない」と述べた。
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