【社説】一歩進んだ平壌会談の成果…非核化の実践にかかっている(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.20 12:07
鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長は「共同宣言の内容以外にも多くの議論があった」と話した。トランプ大統領を対話に導く非公開のカードを示唆したものだ。それにもかかわらず、どうせ核リストと具体的な非核化、そして終戦宣言は結局、第2回米朝首脳会談で結論を出すほかはない。そのためには、金委員長の非核化に関する実践的な決断が必要だ。今回使った「確約」という言葉を実際の行動に移すことが求められる。
平壌共同宣言文で非核化問題のように韓半島(朝鮮半島)の運命に重要なのが軍事分野に対する合意(第1項)だ。両首脳が合意した内容によると、今後南北は地上や海上、空中などすべての空間で一切の敵対行為を全面中止する。特に、「歴史的な板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」によると、南北は軍事境界線(MDL)5キロメートル以内で砲兵射撃訓練や野外機動訓練をせず、非武装地帯(DMZ)1キロメートル以内の監視警戒所(GP)11カ所を撤収し、西海(ソヘ)と東海(トンへ、日本名・日本海)に航空機が接近することができない飛行禁止区域を作るという内容も含まれている。