代表的事案が金正恩委員長のソウル答礼訪問の問題だ。金委員長は昨年９・１９平壌共同宣言で韓国訪問を約束した。文大統領は当時「特別な事情がない限り、年内」と期限まで公開した。しかし、年を越してしまった。青瓦台は昨年末に「年内の金正恩訪問」が実現できるように雰囲気を盛り上げたが、不発となるハプニングも起こった。合意の履行をしなかった北朝鮮の責任が大きいが、金正恩の立場ではこれをソウル訪問への圧力と受け止めた公算が大きい。

それでも文大統領は最近公開演説や外信インタビューなどで１１月に釜山（プサン）韓国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議に出席するよう求めるメッセージを送った。孫基雄（ソン・ギウン）元統一研究院長は「金正恩にとっては初めての韓国訪問になる上、一度も経験したことのない多国間首脳会談という二重の負担となる場となるため容易ではない選択だろう」と述べた。韓国とＡＳＥＡＮの関係設定３０周年を記念した釜山の行事にはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の１０カ国の首脳が参加する。

北朝鮮が反発した大統領の８・１５祝辞に一部問題の余地があるという指摘も出ている。全体の基調は文在寅政府の平和経済や「統一とひとつになった国」（Ｏｎｅ　Ｋｏｒｅａ）構想を含んでいるが、各論や表現では北朝鮮を無駄に刺激する要素が含まれているという話だ。文大統領は祝辞の前に「会寧〔フェリョン、咸鏡北道（ハムギョンブクド）〕で育った少年が釜山で海洋大学を卒業し、ＡＳＥＡＮとインド洋、南米のチリまでコンテナを載せた船の航海士となる国」と述べたが、北朝鮮の立場では聞きたくない物語かもしれない。特に「２０４５年光復１００周年」を統一の時期に設定し、統一された２０５０年の国民所得７～８万ドル（約７５０万円～８６０万円）を強調した部分も、北朝鮮としては吸収統一論理として受け止める公算が大きい。統一部の元幹部は「まるで李明博（イ・ミョンバク）政府時代の「７４７公約」（７年以内に７％成長で国民所得４万ドル達成）を北朝鮮・統一問題に適用したようで当惑した」と述べた。

事実上、霧散した対北朝鮮コメ支援問題も統一部と関係省庁が悩まなければならない事案だ。２０１２年に執権した金正恩が「南朝鮮のものは受け取るな」と対朝支援食糧と医薬品・粉ミルクなどに拒否感を示した情況を勘案し、より慎重なアプローチが必要だったという指摘が出ている。「保守性向の李明博・朴槿恵（パク・クネ）政府があげるものは受け取らなくても我々進歩陣営があげるものは受け入れるだろう」という誤った政策判断が結局、食糧支援断拒否事態を招いたのだ。政府は「事実関係の確認が必要だ」という立場だが、中国が８０万トン規模と知られている大規模な対北支援を推進するということも考慮すべきだ。

南北関係の梗塞局面に戦略的に対処するため、青瓦台（大統領府）と政府の対北・安保参謀陣が大統領と政府内外の北朝鮮関連メッセージを綿密に調整する必要がある。大勢が騒ぎ立てるようなやり方の発言が事態をややこしくしかねないためだ。北朝鮮の反発にも李洛淵（イ・ナギョン）首相が「韓米朝の対話軌道が維持されている。韓国政府は米朝の対話を助けつつ、休まずに進む」（５日、ソウル安保対話祝辞）と述べ、金峻亨（キム・ジュニョン）国立外交院長（次官級）は「韓国政府が米国を説得してくれることを望んでいる（北朝鮮の）本音がある」とし「仲裁役」の役割を頻繁に力説するのは役に立たない可能性がある。北朝鮮を正しく知り、対話のテーブルに導く手腕と機知を持つ政策通と専門家グループの起用の幅を広げなければならないという声が高まっている。

イ・ヨンジョン／統一北朝鮮専門記者兼統一文化研究所長


【コラム】長期化した南北梗塞…対北メッセージに慎重期すべき（１）