金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官が保護貿易主義に対する代案としてＣＰＴＰＰに言及した。

金副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた第２０１回対外経済長官会議に参加して「米国と中国間の通商対立の解決に長い時間がかかる可能性があるという見方が広がっている」として「主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議、太平洋同盟と本交渉、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）などで対外経済の新原動力を創り出したい」と述べた。

また、出席した長官たちにこのように状況展開の不確実性が大きい中で対応するため、シナリオ別に対策を講じるよう呼びかけた。さらに、特定国に集中された経済協力や貿易、投資、人的交流を多角化することや財政当局の財政余力を含む政策的な先制対応も必要だと話した。

外国為替市場に関しては「中国が為替操作国と指定されてはいないが、米国が今後６カ月間、中国人民元の切り下げをモニタリングするという強い立場を見せており、いつでも対立が再浮上する可能性があるという不安定性が生じた」と指摘した。