韓国の７月の経常収支が９カ月ぶりの最大黒字となった。韓国銀行（韓銀）によると、７月の経常収支は６９億６０００万ドルで、２０１８年１０月（９３億５０００万ドル）以来の最大水準だった。外国からの配当などによる本源所得収支が大きく増えたうえ、日本旅行の縮小で旅行収支の赤字が大幅に減少した影響だ。厳しい経済状況を乗り越える韓国経済の潜在力が十分に発揮された数値といえる。

しかし指標を見ると、不安要因があちこちに隠れているのが分かる。経常収支の主軸となる商品収支の黒字（６１億９０００万ドル）が前年同月（１０７億９０００万ドル）比で大幅に減少した。７月の輸出額と輸入額が前年同期比それぞれ１０．９％減、３．０％減となった影響だ。貿易で生きる韓国が米中貿易紛争やブレグジットの不確実性による世界貿易減少傾向から抜け出せないという傍証だ。しかも韓国は半導体の需要減少で長期間の生産鈍化に直面している。日本の素材輸出規制のような日本リスクも重なっている。今は日本旅行自制による国際収支改善効果が目立つとしても、長期的には悪材料となり得る要因だ。しかも外国からの配当流入はウォン安による一時的な要因として終わる可能性が高い。韓国経済のマイナス要因のうち改善されたものは一つもないということだ。

このため今後の政府の役割がさらに重要となる。韓国経済の前の障害要因を一つずつ片づけていくことに全力を注ぐ必要がある。米中貿易紛争やブレグジットのような対外環境はやむを得ないとしよう。しかし日本リスクを減らすのは韓国政府が十分にできることだ。特使や高官級会談などで安倍首相の短見を指摘して関係回復を図れる可能性は十分にある。こうした努力もなく素材・技術独立ばかり叫んでもすぐに解決するわけではない。危機を迎えた半導体産業の復活に注力し、安定的な生産と需要創出に寄与できる技術の動力を確保することも重要だ。長く見ると、韓国経済の新しい血であるスタートアップが規制に苦しまず自由に活動できる環境づくりが求められる。そうしてこそ未来の新産業が生まれる。所得主導成長のような政策が韓国経済にどうプラスになるのかも真摯に省察する必要がある。時間は多くない。経常収支がまだ持ちこたえている今がもしかすると最後の機会なのかもしれない。