現代自動車が海外でオンライン販売に力を入れている。代理店中心のオフライン販売に依存してきた自動車市場が徐々にオンライン中心に再編されるだろうという判断からだ。現代自動車は世界最大の電子商取引プラットフォームであるアマゾンにデジタルショールームを開設したのに続き、最近では米国の自動車業界で最初にリアルタイムインターネット放送「現代ショールームライブ」も開始した。オンライン販売台数を増やすためのインターネットマーケティングに本格的に乗り出したものと分析される。韓国国内はまるで異なる。オンライン販売どころかテレビ通販進出すらできずにいる。現代自動車正規職販売社員で構成された販売労働組合の反発のためだ。

◇コメントでリアルタイムに交流して車を紹介

２０日の自動車業界によると現代自動車米国販売法人（ＨＭＡ）は１５日に現代ショールームライブの初放送を始めた。自動車専門家がコメントを通じて消費者とリアルタイムに交流して多様な車を紹介する番組だ。１週間に３回、午前８時から正午まで生放送をする。ＨＭＡマーケティング総括副社長（ＣＭＯ）のディーン・エバンズ氏は「インターネット放送を通じて直接車を販売するのではないが、消費者がオフライン売り場を訪れなくても車の情報を十分に得た上でオンライン販売サイトで買えるよう誘導する効果が大きい」と説明する。

現代自動車はオンラインチャンネルを通じて車を買う米国の消費者向けに自動車保証プログラムである「ショーファーアシュアランス」も提供している。ウェブサイトで車を買った消費者が購入後３日以内に走行距離３００マイル（約４８３キロメートル）未満の場合に払い戻しを要請すれば全額払い戻す制度だ。電話１本で消費者が希望する場所に試乗車を送ったりもする。２０１７年に米国４大都市で試験導入したこのプログラムは現在米国全域のディーラー６３２社が運営している。現代自動車はアマゾンにデジタルショールームを開設し、３６０度バーチャルリアリティ（ＶＲ）イメージとディーラー別の在庫状況を知らせるサービスもしている。オンライン販売力を引き上げるためだ。

◇労組の反対受けた韓国のオンライン自動車販売

業界では２０２５年に世界のオンライン自動車販売市場が２０１１年より８倍以上拡大した４５億ドルに達するだろうとの見通しを出している。現代自動車はこうした流れに合わせ英国とインドなどにもオンライン販売網を広げている。だが韓国ではオンライン販売は考えることすらできずにいる。販売労組が反発するのは火を見るより明らかだからだ。すでにテレビ通販進出を検討していたが取りやめたこともある。昨年３月にテレビ通販を通じて国産車を販売できるよう制度が変わったが、現代自動車は販売労組の反発に遭い断念した。既存販売社員の生計を脅かすというのが販売労組の主張だった。

現代自動車だけではない。起亜自動車をはじめ双竜自動車、韓国ＧＭなどほとんどの自動車メーカーは同様の理由でオンラインとテレビ通販での販売をできずにいる。昨年１０月にルノーサムスン自動車の超小型電気自動車「トゥイジー」がテレビ通販のドアを叩いたのがすべてだ。

業界関係者は「労組がテレビ通販での販売も防いでいるところにオンライン販売進出は考えることすらできない」と訴える。大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は「労組の既得権維持に阻まれている韓国自動車産業の断面を見せる事例だ」と話している。