共同通信が１５日、「日本の大企業が１９８０年代の核開発のために資材をパキスタンに輸出していたことが確認された」と報じた。

共同通信は、１９７０年代以降にパキスタンの核兵器開発を主導した「核開発の父」カーン博士の証言を引用し「１９８０年代、日本の大企業がリングマグネットと呼ばれる磁石を６０００個余りパキスタンに輸出、これは原爆原料の高濃縮ウラニウムを生産する遠心分離機の回転部分を支える部品に使用された」と明らかにした。

原子爆弾被爆国である日本の企業がパキスタンの核開発に協力、核兵器開発のための資材を大量に供給していたことが確認されたのは今回が初めてだ。

またカーン博士は「核に関連する研究に使用する電子顕微鏡も日本の別の企業がパキスタンに輸出した」とし「当時、日本は重要な輸入元だった」と話した。しかし共同通信は、当時、パキスタンにこれらの物資を輸出した企業名を公開しなかった。

日本の経済産業省によると、遠心分離機の専用部品は当時、輸出規制の対象だった。共同通信は「企業側は“カーン博士側から特殊磁石をどのような用途に使うのか聞いていない”と主張しているが、一部の取り引き内容が法令違反に該当する可能性もある」と伝えた。

カーン博士は１９８０年代末に‘核の闇市’を構築、北朝鮮とイランに遠心分離機を提供した。パキスタンは１９９８年５月に核実験に成功、イスラム圏で最初の核保有国になり、カーン博士はパキスタンの英雄になった。カーン博士は「２００４年２月に北朝鮮やイラン、リビアに核に関連した機資材と技術を伝達した」と告白、自宅で軟禁状態で過ごし、今月初めに裁判所の判決を受け自由の身となった。カーン博士は外出時には政府に事前に報告をし、海外への出国の際にも政府の許可を受けなければならない。国際社会は相変らずカーン氏を危険人物として見ている。

米国は先月、カーン博士に関連し、３社に対して米国政府および企業との取り引きを全面的に禁止する制裁案を発表した。