◇ますます拡大する世界同時不況の前奏曲

いま頭を上げしばし世界を見ると、韓国経済は四面楚歌に陥っている。一寸前を見通しにくいほど経済環境の不確実性が増幅されながらだ。世界の覇権をめぐり米中貿易戦争はますます激しくなり欧州の柱である英国とドイツの経済は同時にさまよっている。そうなるほど韓国経済は持ち堪えるのが難しくなる。まず輸出戦線に赤信号が灯った。主力輸出品目は先月、秋風に散る落葉のように力を失った。看板品目だった半導体まで輸出増加傾向が折れた。

韓国経済が不確実性の闇の中に陥ると最初の警告は国際格付け会社ムーディーズから飛んできた。ムーディーズは「世界マクロ見通し２０１９～２０２０報告書」で韓国の今年の経済成長見通しを２．１％、来年を２．２％とそれぞれ引き下げた。いまや韓国経済は２％台半ばと推定される潜在成長率ほども力を出せないという憂鬱な見通しだ。このまま行けば韓国経済は成長エンジンが止まり自由落下する飛行機のように非常事態を避けにくくなるかもしれない。

こうした状況は１９９７年の通貨危機直前の記憶を召還する。当時外信は韓国危機説を先を争って報道した。ブルームバーグは「韓国、国際通貨基金（ＩＭＦ）救済金融のほかに通貨危機解決策はないだろう」と警告し懸念は現実となった。もちろん現在は外貨準備高が４０００億ドルを超え、企業の負債も多くない。第２の通貨危機は心配しなくても良い。だが今回は「ゆでガエル症候群」のように手出しできないまま致命的な火傷を負いかねないということが問題だ。

その不吉な兆しはますます拡大する輸出不確実性から来ている。ムーディーズは「中国の中間財需要鈍化、特に半導体需要沈滞は韓国の輸出にまで悪影響を及ぼしている」と懸念した。こうした不確実性は米中貿易戦争がいつ終わるかもわからないという点から始まっている。トランプ大統領の保護貿易主義が自由貿易を阻害するという批判が出ているが、中国が「製造２０２５」を公式化し先端技術で米国を脅かすという点で米中貿易戦争は簡単には終わらない見通しだ。

その余波が韓国経済をじわじわと弱めている。韓国の輸出は昨年１２月から赤信号が灯った。先月には半導体、石油化学、石油製品、自動車部品、ディスプレー、船舶、無線通信機器、繊維、コンピュータ、家電など主要品目の輸出がマイナスに転じた。このうち船舶、コンピュータ、半導体、無線通信機器、石油化学など７品目は先月２桁の減少率を記録した。半導体は昨年２月より２４．８％も減った。こうした傾向は今月まで４カ月にわたり続いている。

米中が火花を散らしている「華為戦闘」は一寸の譲歩もない。むしろ争いは日増しに激しくなっている。ファーウェイが先端技術だけでなく戦闘機や潜水艦など先端兵器システムとも直結した次世代移動通信（５Ｇ）装備を製造しているためだ。両国とも厳しい争いをしている。米国は友好国にファーウェイのボイコットを強く要請したが、英国とドイツとも「自分たちで判断する」という姿勢だ。また、イタリアは中国のグローバル交通・貿易インフラ　プロジェクトである「一帯一路」への参加意思を明らかにし米国を当惑させている。これに対し米国はファーウェイ製品を使えばテロ防止などに必要な情報提供を中断すると友好国を圧迫している。

米国の攻勢で守勢に追い込まれた中国は和解を望みながらも反撃を止めずにいる。ファーウェイは最近「裁判過程を経ずに罰則を課すのは米憲法に反する」として自社製品の使用を禁止する米政府の決定は不当だという訴訟をファーウェイ米国本部があるテキサス連邦裁判所に提起したとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。さらにカナダが孟晩舟副会長を抑留しているのは違法監禁だとしてファーウェイはむしろカナダ政府を提訴した。


韓国にとばっちりか…米中の争いに輸出まで危うい状況に（２）