３月末、韓国の家計の負債は１４６８兆ウォン（約１４７兆円）で過去最大となった。昨年の国内総生産（ＧＤＰ、１７３０兆ウォン）の８５％にのぼる。政府の新しい総負債償還比率（ＤＴＩ）と総体的償還能力比率（ＤＳＲ）の試験的運用で最近は家計負債の増加が鈍化しているというが、依然として家計の負債は所得の倍の速さで増えている。家計の負債はすでに絶対水準が危険レベルになって久しい。

政府の家計負債リスク管理には依然として問題があるという指摘もある。韓国銀行（韓銀）によると、最近の家計貸出増加傾向は伝貰（チョンセ、住宅賃貸方式の一つ）資金融資やマイナス通帳などが主導している。伝貰資金融資は今年、住宅担保貸出増加分の８０％を占めている。問題は伝貰資金は住宅金融公社・住宅都市保証公社・ソウル保証保険の保証を受ける融資であり、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）算定で元金が除外されるため、他の家計貸出に比べて銀行がリスク管理を徹底しない可能性があるという点だ。実際、一部の銀行は伝貰資金融資の加算金利を引き下げて攻撃的な営業している。

米国が政策金利を引き上げている点も懸念される。家計貸出の新規取扱額の７７％が変動金利貸出であり、金利が上がれば韓国経済のアキレス腱となる家計負債の増加傾向はさらに強まり、家計の負担も大きくなるしかない。現在、都市銀行の変動型住宅担保貸出金利は３－４％台だが、米国の利上げが続けば年内に貸出金利が５％台を超える可能性が高い。尹碩憲（ユン・ソクホン）金融監督院長は１５日、「市場金利の上昇、市場の変動性拡大などで家計の負債が増幅する可能性がある」と警告した。最低賃金の引き上げで職場を失って所得まで減った低所得階層が利上げの衝撃波に耐えられるか心配だ。金融監督当局が個人事業者への貸出と信用貸出、伝貰資金融資などリスク要因を先制的に管理することだけが被害を最小化する。