日帝強制徴用被害者訴訟をめぐる「裁判取り引き」疑惑の核心当事者である尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官が関連裁判に出て「大法院（最高裁）の判決を覆す意図はなかった」と主張した。

尹前長官は「敏感な外交機密が露出する場合、国益に及ぼす影響が懸念される」として非公開尋問を求めたが、裁判所は受け入れなかった。

尹前長官は１４日、ソウル中央地裁刑事合意第３６部ユン・ジョンソプ部長判事の審理で開かれた林鍾憲（イム・ジョンホン）元法院行政処次長の裁判に証人として出席した。

検察はこの日、尹前長官を相手に当時外交部が裁判遅延や大法院の賠償判決を覆そうとしたのではないかを追及した。尹前長官が２０１３年、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長が主宰した「小人数会議」に参加して強制徴用事件を議論した情況が明らかになったからだ。

これを受け、尹前長官は「大法院の判決を覆そうとしたのではなく、（司法府が）国際法的側面を考慮して判決すれば外交部にも国益にも役に立つと言ったもの」と否認した。

彼は検察が一部の書類証拠を提示すると「１級機密」としながら敏感に反応した。検察は尹前長官が「日本が法治主義を言っているが、国内的に勝って国際的に負ければ政権が吹き飛んでしまう問題だ」と指示した内容が含まれた外交部事務官の業務日誌を公開した。尹前長官は「このような内容のために非公開を要求した」としながら「具体的な回答を控えたい」と話した。賠償判決が言い渡されれば国内政治的には有利だが、今後日本が仲裁の手続きに入ったり国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したりする場合、韓国が国際的に打撃を受ける可能性があるという意味に読まれる。

業務日誌の中で「判決が繰り返されれば外交部はつぶれる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）法務室、関係部署を引き下ろさなければ」という部分に対しても、尹前長官は「そのような表現まで使ったのではなく、『覆されれば』を『繰り返されれば』に書き間違えたのではないかと思う」と説明した。この他に、検察側のほとんどの質問に対しては「よく覚えていない」として回答を避けた。