韓国経済、来年はさらに厳しく…複合不況への対応が必要(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.14 11:38
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから1年が過ぎた。政権引き継ぎ期間もなく国政に臨んだ現政権はろうそく集会の影響と高い支持率を通じて、葛藤と衝突を内包する国政イシューを快刀乱麻を断つように処理してきた。その結果、外交・安保などいくつかの分野で良い成果を得たが、経済政策では高い評価を受けていないようだ。その理由は何だろうか。
最近、多くの国民は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)後、半信半疑でありながらも自分も知らないうちに平和ムードに入っている。こうした雰囲気に埋もれ、近づく経済・産業危機の警告音はあまり聞こえていない。現在、韓国経済はマクロ経済・産業危機に陥っている。景気は2011年8月から3月まで95カ月間にわたり長期沈滞局面から抜け出せずにいるが、我々はこうした景気の流れを変える新しいモメンタムを見いだせずにいる。
その間、韓国経済問題が二極化、少子高齢化、家計部門の構造的不健全化、階層間葛藤構造などの社会問題と絡んで、経済・社会生態系全般の沈下現象まで悪化してきたからだ。こうした状況で政府がいくら経済を活性化しようと政策実験をして財政政策で呼び水を差しても、効果は制限的になるしかない。このように韓国経済が構造的沈滞局面に入ることになった根源的な要因のうち最も深刻なのが韓国製造業の危機だ。