２０１６年１－３月期に「過去最高」実績を出した韓国電力が今年同期は「過去最悪」実績となった。証券会社の平均実績推定値（－４１９億ウォン）を大きく上回る６０００億ウォン（約５５４億円）台の赤字を出した。政府は電力購入費の増加などの理由を挙げたが、原発利用率の減少も影響したと分析される。

韓国電力は１４日、連結基準で今年１－３月期の売上高を１５兆２４８４億ウォン、営業損失（赤字）を６２９９億ウォンと発表した。１９６１年の設立以降、１－３月期基準で過去最悪の実績だ。前年同期（－１２７６億ウォン）比で赤字幅が５０２３億ウォン増えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が脱原発政策を推進してから韓電の実績が下降線をたどっている。２０１７年１０－１２月期に１２９４億ウォンの赤字を出した後、昨年７－９月期を除いて今年１－３月期まですべて赤字だ。

キム・カプスン韓電財務処長は「国際燃料価格が上がり、民間発電会社からの電力購入費が増えたのが営業損失が増えた主な要因」と説明した。具体的に売上高は減って費用は大きく増えた。昨年冬の酷寒と平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）による効果との比較により、売上高の９５％を占める電気販売収益が３０００億ウォン減少した。一方、電力購入費（韓電が発電会社から購入する電気卸売価格）は５兆５３８７億ウォンと、前年同期比６６６４億ウォン増えた。電力購入費が増えたのは相対的に安い石炭発電の稼働率を低めたからだ。全体の発電源のうち石炭発電の比率が昨年１－３月期の４３．７％から３８．５％に減少した。キム・カプスン処長は「例年より粒子状物質が深刻になり、石炭発電の比率を減らした」と説明した。

石炭発電の比率を減らせば、より安い原発の稼働を増やせばよい。しかし原発利用率は文在寅政権発足前の水準に戻っていない。大規模赤字の原因をめぐり「脱原発アーニングショック」という指摘が出る理由だ。原発利用率とは年間最大可能発電量に対する実際の発電量の比率をいう。昨年６５．９％まで落ちた原発利用率は１－３月期に７５．８％に反騰したが、依然として２０１４年（８５％）、１５年（８５．３％）、１６年（７９．７％）水準を下回っている。

韓電はその代わりに液化天然ガス（ＬＮＧ）発電を増やした。しかし発電用ＬＮＧ価格が今年１－３月期に前年同期比１３．４％上昇し、状況が悪化した。チュ・ヨンジュン産業通商資源部エネルギー資源室長は「安全整備などの問題で稼働を中断した原発が電力生産を再開して原発利用率が上がり、むしろ経営実績を助けた」と説明した。実績悪化と脱原発は関係がないということだ。

しかし市場の判断は違う。新韓金融投資のホ・ミンホ研究員は「原発利用率が上がったというが、依然として過去より低い」とし「電力購入費引き上げなどの要因もあるが、低い原発利用率も韓電の赤字の主な原因の一つ」と指摘した。ＳＫ証券のソン・ジウ研究員も「政府の脱原発政策が実績にマイナスの影響を及ぼしたという点は否定しがたい」と分析した。

韓電の赤字が増える状況で電気料金引き上げ論も台頭している。金鍾甲（キム・ジョンガプ）韓電社長は１月の記者懇談会で「昨年、原価以下で売った電気は４兆７０００億ウォン」とし「電力を購入する卸売価格に連動して電気料金を決めることを検討中」と明らかにした。オン・ギウン崇実大経済学科教授は「国内電気料金は世界主要国と比較すると低く設定されている」とし「電気を売るほど損失が生じる状況では電気料金の現実化が避けられない」と述べた。