<危機の韓日関係、連続診断3>日本は重要な安保パートナー…両国関係“急性疾患”の治癒を(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.15 07:29
中国の膨張と軍事力増強で北東アジアの安保環境が変化しつつある中で、韓日米の安保協力と韓日関係を改めて点検することが重要だ。トランプ政府の東アジア戦略の基調は中国の軍事力増強を抑制し、今の米中格差がこれ以上縮まらないように管理することだ。これは米国一人ではできない。現在、日米同盟が拡大している。驚きつつもうらやましい。たとえば米国はF35設計機密を日本に与えると破格の提案をした。反面、韓国にはAESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダー技術さえ提供していない。
韓日米安保協力の必要性は国連軍司令部の管理、特に後方司令部問題一つ取っても容易に知ることができる。韓国軍には戦時に備えた備蓄弾(WARSA)があるが、1週間以上は耐えられない。だからといって弾薬をもっとたくさん備蓄するのも問題だ。北朝鮮がロケット砲で攻撃すれば被害が周辺に広がるので、弾を多く配置することはできない。唯一の方法は日本の佐世保基地から韓米連合戦時増員(RSOI)形態で持ってくることだ。この問題が解決されなければ戦争持続能力が打撃を受ける。
韓日安保協力は政治的葛藤からの保護膜があったが、最近起こった哨戒機事件のせいでその保護膜が破られたことは非常に残念でならない。2月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話に参加して、元防衛相をはじめ、防衛省・自衛隊関係者らと多くの議論を交わした。実際に韓国が射撃統制用追跡レーダー(STIR)を稼働させた運転記録が出てこない。その部分だけは確実だが、日本側は事件当日に発生した状況に対して根源的な不信を持っていた。正誤を追及しようとすればキリがないので、接近を別にして今後再発防止に目標を置こうということで意見一致がした。にもかかわらず、日本が強く要求しているものがある。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が「もし日本がさらに近づく場合、厳重に対処する」とした作戦指針を下したことがあるが、これを撤回せよというのだ。そうしてこそ(安保協力が)正常化できるという。どのように対応するのか、国防部や合同参謀本部は非常に難しい立場にある。