韓国政府が今月中に開始される予定の第１１回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉を率いる政府首席代表として企画財政部出身の要人の任命を検討している。５日、関連事情に詳しい複数の外交・国防筋は「外交・安保部署でない経済部署出身の要人を対象に首席代表の人選作業が最後の段階に入った。前職企画財政部幹部だと知っている」と話した。１０回にわたる防衛費交渉で韓国首席代表は常に外交部や国防部現職幹部が引き受けてきた。企画財政部出身の要人が代表を引き受ければ史上初めてとなる。

米国が５０億ドル（約５３３２憶円）という莫大な防衛費分担を要求した状況で韓国も「金額争い」に積極的に対応するという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の思惑が反映されたものと見られる。防衛費交渉代表は外交部が発表する。だが、外交筋は「分担金交渉が韓米葛藤の余地のある敏感な懸案であるため、防衛費交渉代表の任命過程を青瓦台が直接関与している」と伝えた。

企画財政部出身が代表に確定すれば、今回の交渉チームは過去より金額算定の適正性と現実性などを明確に計算するものと見られる。韓国政府は防衛費交渉タスクフォース（ＴＦ）にも多様な関係部署の職員を補強するという計画だ。

ドナルド・トランプ米大統領は４日（現地時間）にもホワイトハウスで「われわれは日本・韓国・フィリピンを助けるために多くの資金を使っている。だが、彼らは米国のためにそのようにしない場合が多い」として「『米国に感謝すべき』という（同盟国の）指導者を見たこともない。私は『あなたが感謝すべきだ』と言っている」と話した。トランプ大統領のこのような発言は米国当局者に韓米防衛費分担金交渉の「指針」になる見通しだ。

実際、今回の防衛費交渉は金額算定方式でかつてとは違うアプローチをする可能性が大きい。防衛費分担金は本来米国が全額負担すべき在韓米軍駐留費用を韓国が一部負担するもので、一種の例外を適用する概念だ。韓国側の負担項目は▼韓国側人件費（現金）▼軍需費用（現物）▼軍事建設費（現金＋現物）だ。

だが、米国は今回請求書を差し出して戦略資産の展開費用、合同演習費用、ホルムズ海峡護衛連合体構成費用などあらゆる項目を入れて５０億ドルに合わせたという。したがって、米国の「５０億ドル」の数値に対抗するためには産出内訳の根拠を確認して反論するのが欠かせないため、数字に詳しい企画財政部出身が適格だと考えたと分析される。

だが、防衛費問題を金額の側面だけでアプローチする場合、韓米関係で「同盟」の性格が弱化するという指摘もある。特に、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了決定をめぐって米国政府が公開的に「失望」と「懸念」を表明した状況で韓国政府が譲歩のない「カネの計算」を全面に出すものと映る場合、結果的には損する恐れがあるという懸念の声もある。キム・ホンギュン元外交部韓半島平和交渉本部長は「韓米同盟には多様な懸案があるが、それはさておき防衛費をどれくらい割り引くかといった数字の争いだけでアプローチすれば全体の絵が見えないまま『トランプ式取り引き』に巻き込まれる交渉になる可能性がある」とし、「米国のインド・太平洋構想に関連した協力、韓日米安保協力など大きな絵に広げて交渉してこそむしろ合理的な水準の妥結の可能性が大きくなるだろう」と話した。