◆日本に「２＋１」強制徴用補償案を説得すべき

韓国政府はサンフランシスコ条約の交渉当時、戦勝国の一員として参加しようとしたが、実現しなかった。その代わりこの条約の第４条１項に基づき、１９６５年の修交と共に韓国の対日財産・権利・利益・請求権に関する協定を締結することになったのだ。結局、韓半島（朝鮮半島）の戦後処理は戦争賠償でなく植民統治の清算だった。韓国政府は請求権資金を日本が提示した個人に対する直接補償ではなく、政府間一括妥結（ｌｕｍｐ－ｓｕｍ　ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）で経済開発に使った。その代わり韓国政府は１９７５年と２００７年の２回の特別法制定で被害者に補償した。そして２００５年に官民合同委員会が構成されて強制徴用問題は６５年の協定で解決されたと判断し、韓国政府は２０１８年の最高裁判決まではこの立場を維持した。一方、２０１８年の最高裁判決は我々の憲法で植民統治は不法という前提に基づき、６５年の請求権協定に関する従来の解釈と衝突している。

このように強制徴用問題は国際法と国内法の衝突から始まる。６５年の協定の解釈・適用という側面では国際法問題である半面、植民支配が不法という憲法に基づく最高裁の判決という点では国内法の問題だ。したがって外交的な解決法を模索するには両者が衝突しないようソロモンの知恵が要求される。

韓国の立場では最高裁の判決に基づき日本企業の参加が必要であり、日本の立場では６５年の協定に基づき請求権資金を受けた韓国政府が必ず入らなければいけない。また、請求権資金を使った韓国企業も政府が２回にわたり被害者補償をする間に収益を出したため解決に参加する必要がある。結局、韓国政府と韓国企業、日本企業の３者が資金を出して補償するのが望ましい。このためには時効、相続、２回の補償受給者の処遇などを考慮した全体補償規模を確定しなければいけない。

日本政府も中国に対する賠償事例とユダヤ人・東欧強制労働事例を考慮し、「２＋１補償案」に日本企業が参加するのを阻止してはならない。日本政府はこの提案を簡単には受け入れないだろうが、粘り強い交渉で合意を図る必要がある。日本との交渉時間を確保するのに必要な現金化進行阻止案として浦項製鉄が６０億ウォンを寄付した日帝強制動員被害者支援財団が第三者供託をする暫定措置を考えることもできる。同時に和解・癒やし財団の解散で無力化して韓国に対する不信感のもう一つの根源となっている旧日本軍慰安婦合意も、被害者のための事業、研究事業、戦時性暴力被害者支援など後続事業を通じて合意の当初の趣旨を生かすことが求められる。

歴史和解は「許すものの忘れない」という姿勢で臨まなければいけない。正の歴史であれ負の歴史であれ抱え込んで我々が自ら消化してこそ成長できる。過去を忘れること、過去に拘束されることは共に警戒すべきことだ。不幸だった過去が繰り返さないよう加害者に正しい歴史認識を抱かせることに重点を置かなければいかない。

◆超不確実性時代に冷静な対応が必要

このため歴史を記録して歴史の教訓を見いだし、これを後世に教育することが重要だ。日本の歴史歪曲を是正する韓日近代史研究力を強化し、近代史に対する理解が不足する日本の戦後世代に正しい歴史認識を抱かせるためのさまざまな措置を講じなければいけない。中断した韓日歴史共同研究を復活させ、韓日歴史教科書・副教材編纂事業を推進するのが望ましい。８０年かかったドイツ－ポーランド共同教科書のように長い観点で着実に取り組んでいく必要がある。

これと共に歴史理解の近道である人的・文化交流にさらに力を注ぐべきだろう。中長期的に見ると、重要なのは両国市民社会の活発な交流を通じた健全な歴史意識の育成だ。特に未来の主役である青少年の交流こそ大幅に強化して制度化するのがよい。日本でも人気がある韓流に近代史を自然に溶け込ませて理解を高める案もよい。同時に戦前の日本と戦後の日本を区分して客観的に接近しなければいけない。否定的なストーリーばかりが存在する韓日関連史で前向きなストーリーも発掘して紹介する均衡が必要だ。

難しい時であるほど基本に戻るのがよい。冷静に超不確実性の転換期局面をよく読み取り、これを解決する周辺の友人とテコを作っていかなければいけない。原則を守るものの国益を考慮した脱理念的姿勢で過去の問題の壁を越え、韓日関係の当面の危機を克服していかなければいけない。

申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人セジョン顧問／元駐日大使／リセットコリア外交安保分科委員


【コラム】韓日の過去の問題は原則を守るものの国益を考慮して解決すべき（１）