景気の沈滞が近づいている。輸出減少傾向が７カ月間も続き、製造業・自営業の不振の中、雇用も所得も改善の兆しが見えない。米中貿易戦争が全方向に広がり、当分は対外環境が好転する可能性も低い。内需不振が続く中、最低賃金と週５２時間勤務制による衝撃も大きく、輸出比率が高い半導体ＤＲＡＭ価格までが今年に入って半分に落ちた。政府シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は３カ月連続で「景気不振」を警告している。

政府は「下半期の回復」を予想しているが、根拠は見えない。限界企業は崖っぷちに追い込まれ、好調だった大企業も非常経営に入った。このままでは今年２％台の経済成長も厳しい雰囲気だ。一言でいうと経済危機局面だ。楽観論を続けてきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）はもう「経済下方リスク」を強調し、国会で５０日間漂流している補正予算案の早期通過を促している。補正予算を執行すれば経済がすぐに回復するかのように催促している。

しかし無気力状態の経済が６兆７０００億ウォン（約６１６０億円）の補正予算でどれほど回復するかは疑問だ。補正予算案の内訳を見ると、景気下降を防げるのか疑わざるを得ないばらまき事業が並んでいる。ゼロペイ（加盟店の手数料がない決済システム）広報、映画館割引、粒子状物質監視員選抜などもある。さらに補正予算の半分以上の３兆６０００億ウォンは国債を発行して調達しなければならない。税収増加は事実上終わったという傍証であり、政府が民間部門にクラウディングアウト効果を誘発する可能性もある。

危機対策が無差別的な財政拡張政策だけであるなら、日本が苦しんだ「失われた２０年」の教訓から見直す必要がある。１９９０年代のバブル崩壊後、日本政府は景気低迷から抜け出すために国民に現金・商品券を配ったり、道路・空港などＳＯＣを建設するのに１０００兆ウォン以上も注ぎ込んだ。しかしその結果は低成長を越えて無成長・逆成長となり、残ったものは「リスのための道路」や世界最長の吊り橋、そして１９９０年の４７％から昨年２３３％まで上昇した国家債務比率だ。「閉塞感」という言葉もこの当時に登場した。

こうした日本経済が回復したのはアベノミクスの「３本の矢」政策のおかげだ。安倍内閣はまず大胆な金融緩和と積極的な財政政策で始めたが、核心は３本目の矢である破格的な規制撤廃だった。首都圏立地まで認め、新産業は「やりたいことはすべてやってほしい」というレベルの政策変化が民間経済の活力を引き出した。

今の韓国政府は１９９０年代の日本を追っているようだ。現金・地域商品券を与える福祉手当、予備妥当性調査も免除する地方ＳＯＣなどは日本と変わらない。こういうものは来年の総選挙には役に立つかもしれないが、国家経済と未来世代には毒となる可能性が高い。

財政拡大が効果を得るには何よりも企業活動の鎖から外す必要がある。首都圏規制であれ、大・中小企業差別規制であれ、新産業規制であれ、破格的に検討できない理由はない。すでに破綻した所得主導成長と労働者寄り基調を維持した状態で民間活力を期待することはできない。「補正予算中毒」でなく企業の意欲を引き出す政策への発想の転換が切実に求められる。