「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」と「板門店（パンムンジョム）宣言履行のための軍事分野合意書」が採択されたことを受け、韓米軍事同盟における変化が避けられなくなったとの分析が出た。相互不可侵や敵対行為の禁止などの平和保障内容が今回の合意の骨子である以上、韓米軍事演習の名分が弱まるほかないというのがその指摘だ。

まず、暫定的に中断されている韓米合同軍事演習が今後再開される時に論争が予想される。米国の合同軍事演習中断は全面的に非核化を前提にした措置だったが、北朝鮮が今回の合意で非核化よりも軍事的緊張緩和を前面に出して韓米軍事訓練に異議を唱える場合、韓国が米朝の間で板挟みになる境遇に転落する可能性がある。北朝鮮研究所の鄭永泰（チョン・ヨンテ）所長は「現政権は南北関係を通じて米朝関係を追求していかなければならないという基本立場がある。このため、南北間の緊張緩和が優先される傾向がある」と説明した。

南北軍事分野合意書に明示された内容が、韓米連合司令官を兼ねる在韓米軍司令官が司令官を務めている国連軍司令部の同意がなければならない点も問題だ。非武装化が約束された共同警備区域（ＪＳＡ）はもちろん、共同利用水域に設定された漢江（ハンガン）河口地域と飛行禁止区域に指定された軍事境界線上空は国連司令部管轄地域だ。国防部当局者は「国連司令部と相当な回数の対話を重ねた」とし「ＪＳＡの非武装化に関するだけでも国連司令部と５２回ほど話をした」と伝えた。しかし、この関係者は「国連司令部からの同意を受けた」という話はしなかった。国連司令部側も「緊密に協議している」とだけ明らかにした。

国連司令部が積極的に応じるかどうかは未知数だという見通しが出る理由だ。停戦協定を管理する国連司令部の活動領域縮小が、北朝鮮の終戦宣言圧迫に利用されかねないためだ。キム・ジンヒョン元合同参謀本部戦略企画部長は「このような状況で国連司令部が南北合意を受け入れないなら、北朝鮮は国連司令部が平和体制の『障害物』だとするような主張をしかねない」と説明した。

反面、韓米軍事同盟に執着して、せっかく盛り上がっている南北和解雰囲気を壊してはいけないという意見もある。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「非核化と平和協定で韓米同盟を肯定的に発展させていくべきだ」とし「平和手段である韓米軍事同盟そのものが目的になってはいけない」と述べた。