「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」に対し、米国の韓半島（朝鮮半島）専門家らは慎重な反応を見せながらも、大半が「会談の核心だった『非核化』では成果がなかった」という評価を出した。中央日報は平壌共同宣言が出た直後の１９日、８人の専門家に共同宣言に対する評価を尋ねた。

ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長は「南北の協力には相当な進展があったが、非核化では大きな進展がなかった」とし「またも北朝鮮は『核申告、外部検証受け入れ、核無能力化日程の提示』を拒否した」と指摘した。続いて「（北朝鮮が）寧辺（ヨンビョン）と西海（東倉里）で譲歩カードを提示したのは結局、今後、核実験やミサイル発射は中断しても（核）武器は決して放棄しないということを示唆する」と解釈した。

スコット・スナイダー外交問題評議会（ＣＦＲ）研究員は米朝間の非核化交渉に進展がない状況で南北間の関係改善があまりにも先を進んでいると懸念を表した。スナイダー氏は「米国が相応の措置を取る場合に寧辺核施設廃棄」についても否定的な反応を見せた。スナイダー氏は「米国は当初から寧辺に限定された査察を望んでいない。すべての核施設と核物質に対する検証が可能な『リスト』を望んだが、これが得られなかった」と強調した。

韓半島軍事専門家のデビッド・マクスウェル民主主義防衛財団（ＥＦＦ）研究員は「北朝鮮の核プログラム解体のための実質的な行動は見られない」として「米国はもう『冷却塔爆破』のような象徴的な措置を望んでいない」と述べた。

保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「文大統領は平壌の『誘惑の言葉』に屈服した」と指摘した。

ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「南北が発表した経済計画が国連の対北朝鮮制裁を違反しないか懸念される」と述べた。続いて「トランプ大統領の行動は予測が難しいが、交渉実務チームは今回の会談の結果では２回目の米朝首脳会談を推進しないだろう」という見方を示した。

このほか「終戦宣言は来週にも可能だが（確実な非核化がなければ）米国としてはこれを政治的演劇にすぎないと低く評価するだろう」（パトリック・クローニン米安全保障センターアジア太平洋安保所長）、「非核化交渉がまた米国の役割に戻っただけに、文大統領が米朝対話を再びトラックにのせたとも見ることができる」（ジョン・パク・ブルッキングス研究所韓国部長）という意見もあった。

一方、ハリー・カジアニス米国家利益センター所長は「３回目の南北首脳会談は評価できる」とし「金委員長が実際の約束を守るかどうかは今後を眺める必要があるが、今回の南北間の合意は２回目の米朝首脳会談を推進するためにワシントンが探していたサイン（ｓｉｇｎ）だった」と強調した。また「今回の会談の最も重要な結果は誰が何を譲歩したかではなく、南北が『炎と怒り』の時代に戻らなくなったこと」と説明した。

◆トランプ大統領、まずは前向きな反応

トランプ大統領は南北共同宣言の直後、ツイッターで「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核査察を認め、国際専門家の参観の下（ミサイル）実験場と発射台を永久的に解体することに合意した。米兵の遺骨は継続して故郷（米国）に戻ってきている。また、北朝鮮と韓国は２０３２年オリンピック（五輪）共同開催案を提出する予定と聞いた。非常に興味深い」という反応を見せた。その数時間後には「北朝鮮が非核化を再約束する。我々は遠い道のりを歩んできた」とコメントした。

しかし米朝交渉が今後、順調に進行して非核化が進展すると楽観するのは難しい。トランプ大統領の「その間、ロケットや核実験はないだろう」などのコメントは、米朝首脳会談後の自身の政治功績を強調するためにいつも述べてきたことだ。これは１１月の中間選挙を意識した発言と解釈される。