今年から施行された最低賃金の引き上げと勤労時間短縮政策の効果は外国人労働者にも恩恵を与えたことが分かった。しかし、彼らも失業率は増加するなど「雇用寒波」を避けることはできなかった。

１９日、統計庁と法務部が共同発表した「２０１８年移民者滞留実態および雇用調査結果」によると、今年５月を基準に外国人就業者の中で月収２００万ウォン（約２０万円）以上である外国人勤労者の割合は６２．１％で、昨年同期より４．８％ポイント増えた。一方、月収が２００万ウォン未満の低賃金勤労者の割合は３７．９％で４．８％ポイント減った。毎週６０時間以上働く外国人勤労者は４万９０００人で、同期間より２０．４％減った。一方、４０時間以上５０時間未満働く勤労者（７万３０００人）、２０時間以上３０時間未満働く勤労者（１万１０００人）は同期間よりそれぞれ２１．７％、４２．５％増えた。長時間労働者は減り、週５２時間以下働く勤労者は急増した。

外国人勤労者の７９．２％が「韓国生活に満足する」と答えた。所得（５９．３％）、職業（６９．０％）、住居環境（７７．６％）などの側面で「満足する」という回答の割合が多かった。

統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「今年、最低賃金の引き上げ、物価上昇などが複合的に反映され、低賃金外国人労働者の比重が減り、高賃金労働者の比重が増えた」として「制度施行前から鉱工業・製造業部門で勤労時間を短縮しようとする雰囲気も外国人勤労者の長時間労働が減ることに反映されたようだ」と説明した。

雇用の質を良くなったが、外国人労働者も「雇用寒波」を避けることはできなかった。昨年、外国人全体の失業率は４％だったが、今年は４．８％で０．８％ポイント上昇した。１年間失業者数は２９．９％増えて１万人が職場を失った。特に、外国人男性労働者の失業率が２．７％から４．３％に上昇した。外国人男性労働者は主に鉱工業・製造業や建設業に従事する場合が多い。最近、関連産業の景気低迷と事業主の人件費負担の上昇などが影響を及ぼしたと分析される。

移民者が最も多く居住する場所は京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）だった。外国人の４０．１％、帰化許可者の３５％がこの地域で暮らしている。国籍別では中国同胞（朝鮮族）が最も多かった。外国人の４０．１％、帰化許可者の３７．３％を占めた。

海外の高学歴人材は韓国を離れていることが明らかになった。学者・教育者・専門職など外国人専門人材（Ｅ１～Ｅ７ビザ所持者）は昨年より１３００人減った３万７２００人となった。ＩＯＭ移民政策研究院のカン・ドングァン博士は「博士級以上の海外専門人材に出入国審査の優待など恩恵を与えているが、一回だけのインセンティブでは不足する」として「小・等教育機関など国内で家族と生活できるインフラを拡充する必要がある」と強調した。