「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.15 08:16
世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に比べると安定的だ。長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も完全雇用に近い。これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに連続３選を越えて４選も可能だという見方が出ている。昨年９月の自民党総裁選挙で３選に成功し、２０２１年９月まで首相の在任が可能になった。来年８月２４日には佐藤栄作（在任日数２７９８日）を抜いて戦後最長寿首相になる。さらに４選に成功すれば安倍首相は日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。
日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば分かる。まずは資金の流れだ。世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る国際金融市場の大手は先月から株式などリスク資産を減らし、国債のような安全資産に逃避する動きを速めている。
これに合わせて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は直ちに利上げ基調にブレーキを踏んだ。先月２０日に政策金利を現水準に据え置き、９月には量的引き締め（ＱＴ）政策を終了する。むしろ年内に金利を一度引き下げる可能性まで出てくるほど、米景気減速の懸念が強まっている。中国経済も今年を基点に高度成長が幕を下ろし、６％成長も断言できないほど速いペースで下降している。欧州も英国のブレグジット（欧州連合離脱）で混乱しているうえ、ドイツの成長率が１％以下に落ちるなど経済の動力が弱まっている。
韓国はどうか。経済がつまずいている。振り返ると、李明博（イ・ミョンバク）政権まで経済は堅調だった。グローバル金融危機直後にも主要７カ国（Ｇ７）の成長率がすべてマイナスに落ちたが、韓国はプラス成長率を維持した。しかし朴槿恵（パク・クネ）政権で活力が落ち始めた韓国経済は、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってき本格的な危機状況を迎えている。構造改革はすべて伏せてしまい、前代未聞の所得主導成長を目指す中、雇用惨事と所得二極化が拡大している。
これに比べて日本経済は目を引く成果を出している。日本も慢性的な低成長という点では先進国はもちろん韓国よりも良くないという見方があるかもしれない。しかし今年の成長率は昨年（０．８％）より改善して１％に上昇する見通しだ。微細な傾向だが、日本経済が少なくとも無気力から抜け出したという信号と解釈できる。「雇用豊作」は言うまでもない。求人倍率は１．６倍にのぼる。就職の機会が増え、企業は離職防止のためにさまざまな妙案を出す状況で、人材を確保するのが難しくなり、中小企業では閉鎖するところも出てきている。これらすべてが日本経済の体質強化によるものだ。
その出発点は５年前に本格化したアベノミクスの第３の矢だ。第１の矢は２０１３年４月に日本政府と日本銀行（日銀）が二人三脚で始めた「金融緩和政策」だ。ゼロ金利を通じて市中に資金を無制限に供給し、米ドルに対して円安を誘導した。これによって輸出を増やし「隣国を貧乏にする政策」という非難を受けたが、日本企業はこのおかげで価格競争力を確保した。当初から技術力はあったため、日本企業は円安を背に速いペースで経営成果を回復させていった。株価（日経平均株価）は５年間で２．５倍近く上昇した。
第２の矢は「拡張的財政政策」だった。日本政府は政府の予算を積極的に投入した。２０１９年度（今年４月－来年３月）予算は初めて１００兆円を超える。しかし財政を道路・港湾に注ぎ込んだ「失われた２０年」当時とは違い、アベノミクスでは第３の矢「成長戦略」に集中投入している。金融緩和と財政拡張は結局、成長動力拡充の呼び水だった。具体的には第４次産業革命と少子高齢化への対応に必要な人的資源開発に投資した。
何よりも少子化を防ぐと同時に、女性の社会進出を支援するための「一億総活躍相」から新設した。女性の社会進出を支援するために保育士を５０万人も増やし、育児休職手当も大幅に拡充するほか、女性のキャリア成功を支援する企業を「なでしこ銘柄」に選定した。なでしこは山野に自生する花で凛とした日本女性の象徴だ。すぐに効果は表れた。アベノミクス施行３年目に女性の新規就業者が１５０万人増えた。民間企業の女性役員の比率も１０％まで上がった。「少子高齢化を逆に活用しよう」という政策の具体的な実践の結果だ。
「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（２）
日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば分かる。まずは資金の流れだ。世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る国際金融市場の大手は先月から株式などリスク資産を減らし、国債のような安全資産に逃避する動きを速めている。
これに合わせて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は直ちに利上げ基調にブレーキを踏んだ。先月２０日に政策金利を現水準に据え置き、９月には量的引き締め（ＱＴ）政策を終了する。むしろ年内に金利を一度引き下げる可能性まで出てくるほど、米景気減速の懸念が強まっている。中国経済も今年を基点に高度成長が幕を下ろし、６％成長も断言できないほど速いペースで下降している。欧州も英国のブレグジット（欧州連合離脱）で混乱しているうえ、ドイツの成長率が１％以下に落ちるなど経済の動力が弱まっている。
韓国はどうか。経済がつまずいている。振り返ると、李明博（イ・ミョンバク）政権まで経済は堅調だった。グローバル金融危機直後にも主要７カ国（Ｇ７）の成長率がすべてマイナスに落ちたが、韓国はプラス成長率を維持した。しかし朴槿恵（パク・クネ）政権で活力が落ち始めた韓国経済は、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってき本格的な危機状況を迎えている。構造改革はすべて伏せてしまい、前代未聞の所得主導成長を目指す中、雇用惨事と所得二極化が拡大している。
これに比べて日本経済は目を引く成果を出している。日本も慢性的な低成長という点では先進国はもちろん韓国よりも良くないという見方があるかもしれない。しかし今年の成長率は昨年（０．８％）より改善して１％に上昇する見通しだ。微細な傾向だが、日本経済が少なくとも無気力から抜け出したという信号と解釈できる。「雇用豊作」は言うまでもない。求人倍率は１．６倍にのぼる。就職の機会が増え、企業は離職防止のためにさまざまな妙案を出す状況で、人材を確保するのが難しくなり、中小企業では閉鎖するところも出てきている。これらすべてが日本経済の体質強化によるものだ。
その出発点は５年前に本格化したアベノミクスの第３の矢だ。第１の矢は２０１３年４月に日本政府と日本銀行（日銀）が二人三脚で始めた「金融緩和政策」だ。ゼロ金利を通じて市中に資金を無制限に供給し、米ドルに対して円安を誘導した。これによって輸出を増やし「隣国を貧乏にする政策」という非難を受けたが、日本企業はこのおかげで価格競争力を確保した。当初から技術力はあったため、日本企業は円安を背に速いペースで経営成果を回復させていった。株価（日経平均株価）は５年間で２．５倍近く上昇した。
第２の矢は「拡張的財政政策」だった。日本政府は政府の予算を積極的に投入した。２０１９年度（今年４月－来年３月）予算は初めて１００兆円を超える。しかし財政を道路・港湾に注ぎ込んだ「失われた２０年」当時とは違い、アベノミクスでは第３の矢「成長戦略」に集中投入している。金融緩和と財政拡張は結局、成長動力拡充の呼び水だった。具体的には第４次産業革命と少子高齢化への対応に必要な人的資源開発に投資した。
何よりも少子化を防ぐと同時に、女性の社会進出を支援するための「一億総活躍相」から新設した。女性の社会進出を支援するために保育士を５０万人も増やし、育児休職手当も大幅に拡充するほか、女性のキャリア成功を支援する企業を「なでしこ銘柄」に選定した。なでしこは山野に自生する花で凛とした日本女性の象徴だ。すぐに効果は表れた。アベノミクス施行３年目に女性の新規就業者が１５０万人増えた。民間企業の女性役員の比率も１０％まで上がった。「少子高齢化を逆に活用しよう」という政策の具体的な実践の結果だ。
「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（２）