昨年の年収が１億ウォン（約９７４万円）以上の会社員の税金還付額は平均２８２万ウォンであることがわかった。会社員の３人に２人は年末調整で税金の還付を受け、残りは還付額がなかったか税金を追加で支払った。

国税庁が２０日に発表した国税統計年報によると、２０１７年帰属決定税額がある年末調整還付労働者のうち総給与額が１億ウォンを超える会社員は４１万２０００人だった。このうち総給与額が５億ウォンを超える会社員５８１８人の平均還付額は１８９８万ウォンで、総給与額が１０億ウォンを超える会社員は平均４１１１万ウォンの税金の還付を受けた。

昨年の会社員１人当たり平均還付額が５５万２０００ウォンだった点と比べると、１億ウォン以上の年俸の人はこれより５倍から最大で７０倍以上の税金を源泉徴収され還付を受けたことになる。

年末調整の結果１ウォンでも税金の還付があった会社員は１２００万人で全体の６６．７％を占めた。反対に税金を追加で払った会社員は３２２万人で１７．９％、源泉徴収で払った税金がなく還付する税金もない低所得者は２６３万人で１４．６％だった。このほか源泉徴収税額と最終決定税額が同じで還付も追加納付もない事例は１４万７０００人で０．８％だった。決定税額がある人の平均還付額を年齢別で見ると、男性は５０代が１２１万４０００ウォン、女性は４０代が６５万３０００ウォンで平均還付額が最も多かった。

地域別の１人当たり平均還付額を見ると蔚山（ウルサン）が９３万３０００ウォンで最も多く、世宗（セジョン）が８６万８０００ウォン、ソウルが８４万５０００ウォンなどと続いた。