ソウルのマンション居住者が「税金爆弾」を浴びる状況が近づいている。政府が公示価格の大幅に引き上げる予定だ。国土交通部が先日発表した公示価格案によると、今年のソウルマンション公示価格は平均１４．２％上がる。昨年（１０．２％）に続いて２年連続の２けた引き上げだ。２年間の上昇幅は２５．８％にのぼる。財産税もそれだけ多く出すしかない。今年の公示価格が９億ウォン（約９０００万円）以上になれば、総合不動産税の負担も生じる。このようなケースはソウルで約７万世帯にのぼる。財産と連動する地域加入者の国民健康保険料も上がる。１００万ウォン以上も負担が増える世帯が少なくないという分析だ。

政府は「住居価格が上がった分だけ公示価格に反映した」という。しかしすぐに住宅１件を所有するリタイア層が反発した。「自分の家一つを購入して住み続けてきたのに、どうして税金・健康保険料爆弾を浴びるのか」という抗弁だ。該当者も多い。ソウルの住宅保有者の３５％が６０歳以上だ。５０歳以上の比率は６０％にのぼる。ほとんどがすでに引退したり、引退を控えている。税金爆弾から保護する対策が急がれる。長期住宅保有・高齢者に対する総合不動産税減免制度があるが、十分ではない。２年連続の急激な公示価格引き上げを受け、財産税と健康保険料が数十万ウォンも増えるリタイア層が多い。国民年金・基礎年金のほかに収入がないリタイア層には大きな負担となる。国民年金の平均受給額は月４０万ウォンにもならず「小遣い年金」と呼ばれる現実ではなおさらだ。

長期保有・高齢者に対する住宅保有税減免幅を拡大し、健康保険料賦課基準を合理的に調整する必要がある。韓国以外では見られない「財産に連動する健康保険料」をこの際見直すことも検討すべきだろう。住宅を処分しやすいよう取引税の大幅引き下げも考慮しなければいけない。そうしてこそ住居価格安定効果を高めることができる。政府も「高齢者・長期保有者税額減免、地域加入者の健康保険料負担緩和などを検討する」と明らかにした。問題は時間だ。今年下半期の税金告知書が届く前に実感できる対策を施行しなければいけない。