安倍氏「韓国、請求権協定の約束を守れ」 韓国外交部次官「過去史にともなう経済報復を立証」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.07 07:05
安倍晋三首相が6日、1965年締結した韓日間請求権協定に言及して「国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と主張したことを受け、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官が「これで現在日本が取った不当な経済措置が輸出統制の問題でなく、過去史に起因した経済報復というのが証明された」と明らかにした。
趙次官はこの日夕方、外交部出入記者団に携帯電話のメールで送った立場文で「安倍首相の発言は韓日関係の葛藤の原因となっているのは請求権問題が本質という趣旨」としてこのように強調した。
日本はホワイト国(輸出審査優遇安保友好国)から韓国を外すなど輸出規制措置を取ったことについて強制徴用判決に対する報復ではなく自国の安保上理由だと主張してきた。