第２回米朝首脳会談が１０日先に迫り、双方の実務・議題交渉がベトナム・ハノイでツートラックでにより行われる見通しだ。ダニエル・ウォルシュ米ホワイトハウス副秘書室長が１５日、ドナルド・トランプ米大統領の宿泊先と動線を点検するためにハノイ入りしたのに続き１６日にはキム・チャンソン北朝鮮国務委員会部長がハノイ入りした。

キム部長は金委員長が滞在する可能性のある一流ホテルはもちろん、金委員長の国賓訪問のための経済視察場所の事前踏査も兼ねた。早ければ１７日から現地首脳会談の会場を確定するための協議に入る。

ハノイ共同宣言文案を作成する「議題交渉チーム」も今週中にハノイで追加会談を控えている。スティーブン・ビーガン米対北朝鮮政策特別代表と金赫哲（キム・ヒョクチョル）北朝鮮対米特別代表は首脳会談が行われる２７～２８日直前までハノイに留まって議題を調整する可能性が高い状況だ。米朝両国は昨年６月１２日の首脳会談の時も５月末から半月余りの期間で「急速調整」を行った。米国代表のソン・キム在フィリピン大使と崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務省副相がシンガポール現地のホテルの部屋で前日夜まで終盤の文面調整を行った。

ソウルのある外交筋は「当初、先週に追加実務交渉があるものと予想したが思ったより日程が遅れている」とし、「スケジュール上ハノイ現地で議題調整をしなければならないのではないか」と話した。昨年のように終盤まで調整が終わらなければトランプ大統領が自ら調整に出る可能性もある。２７～２８日の「１泊２日」の日程を決めたのも金委員長を直接説得するためという観測が出てきた。

首脳会談の日程を確定してから議題を調整する「崖っぷち交渉」をトランプ大統領が自ら招いたという批判も出ている。特にトランプ大統領が１５日（現地時間）、メキシコ国境の壁のための国家非常事態宣言記者会見で第２回米朝首脳会談を展望し、「我々単に実験（ｔｅｓｔｉｎｇ）を願わない」と発言したことが論争を巻き起こしている。

トランプ大統領はその席で「昨年の首脳会談後、ロケット発射とミサイル・核実験はない」という点も言及した。

米朝首脳会談の成果を強調するために言及してきた話だが、ワシントン官民で非核化懐疑論が頭をもたげている状況で目標期待値を低くする発言だという見解もある。ブラッド・シャーマン米下院外交委員会の民主党議員はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送で「金正恩委員長が核兵器をあきらめるとは思わない」とし、「核兵器の個数を制限して強力なモニタリングと同時にミサイル・プログラムを凍結すれば米国がより安全になるだろう」と話した。

複数の韓米消息筋によると北朝鮮は前回の平壌（ピョンヤン）実務交渉で米国に包括的な制裁解除を求めたという。米国が北朝鮮に要求する非核化措置は寧辺（ヨンビョン）核施設に対する廃棄および申告・検証に狭められている。