今年に入り文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済関連の歩みが明確に変わった。最も注目される点は回数だ。これまで各種懇談会以外に地域経済ツアー、企業現場訪問などが１０回に達した。先月２日に中小企業中央会で開かれた新年会で「経済から取りまとめる」というメッセージを出してから毎週１～２回の経済日程をこなしている。昨年１～２月に大宇造船海洋訪問と板橋（パンギョ）自動運転車試乗式、中小・ベンチャー企業家との対話の３回にとどまったのとは明確に比べられる。

文大統領は経済日程に随行した長官らにも「現場の声を聞く努力を傾けてほしい」という呼びかけを忘れなかった。企業家の建議事項にはスピーディに答を与えなければならないという点も強調した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀には財界関係者とのスキンシップを増やすことを注文した。文大統領はノ・ヨンミン秘書室長任命後最初の対面で「秘書室長も経済人に会え」と指示した。キム・スヒョン政策室長とユン・ジョンウォン経済首席秘書官、チョン・テホ雇用首席秘書官も非公開企業訪問に乗り出している。

経済界ではしかし青瓦台の頻繁な疎通要求に「期待半分懸念半分」の本音を示している。経営現場の問題と政策建議を伝える疎通窓口が広がったことは歓迎するが、アピール式の「展示行政」に動員されるという不満も一部であふれる。

政策室長と２度面談したある最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「面談後に建議事項の政策反映の可否をすぐに教えてくれとても役立った」と明らかにした。これに対し別のＣＥＯは「企業現場の問題と政策的建議を把握しようとするというより、政府の経済政策の名分を一方的に説明するようでやりにくかった」とした。また「事前準備手続きもなく突然連絡がくることが多く形式的な面談にとどまるのは残念なところ」と指摘した。

経済官庁の長官らもやはり大統領の指示により企業現場の要求にフィードバックをしているが、「努力してみる」という水準にとどまっているとの指摘が多い。ある経済団体関係者は「企業経営に実質的に役立つ具体的な政策の後押しが必要だ」と強調した。