주요 기사 바로가기

韓経:【コラム】韓国の革新的でない革新成長

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.18 10:10
0
韓国で7社目のユニコーンが誕生した。韓国の宿泊アプリ1位のヤノルジャが合流した。ユニコーンは企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ(新生ベンチャー企業)を指す。ヤノルジャの成果は満足だが喜んでばかりいられるものではない。国の創業と革新スピードはユニコーン輩出数で比較されたりもする。

米調査会社のCBインサイツが1月基準で集計した世界のユニコーン企業は325社に達する。中国が92社で米国の156社に次いで2位だ。韓国はヤノルジャを加えて7社に増えたが中国と比較すればわずかだ。2017年にボストンコンサルティンググループは中国のスタートアップがユニコーンに成長するのに平均4年、米国は7年ほどかかると分析した。

◇「大衆創業万衆革新」する中国

 
中国がユニコーン輩出に成果を出しているのは、2015年から創業・革新環境を作ってきた結果でもある。李克強首相が「大衆創業万衆革新」を旗印に掲げて主導した。国民全員が創業し革新しようという政府主導型政策だ。創業関連の財政・金融・税制支援などを網羅した。2018年にアップグレードし世界一流人材を誘致する出入国便利化措置も出した。

民間企業は息をぴったり合わせた。バイドゥ、アリババ、テンセントの「BAT」が先導した。成功したスタートアップが稼いだ資金で再投資する好循環生態系を作った。昨年中国胡潤研究院はテンセントが29件、アリババが15件、バイドゥが5件の中国スタートアップに投資しユニコーンを育てたと分析した。アリババの商湯科技投資が良い例だ。企業価値50億ドルで達する人工知能(AI)スタートアップだ。

韓国政府は革新成長表札を掲げてユニコーン政策を推進している。2023年までにAI ユニコーン10社、AI開発人材1万人を育てることにした。中小企業振興公団はユニコーン17社の育成を掲げる。だが最近のいくつかの場面はこれらの目標を達成できるか疑わせる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「この程度の事業や製品さえ認められず規制サンドボックスという特別な制度が必要だったのか残念だ」といまになって嘆いた。また「積極行政は免責し、消極行政は問責せよ」と官庁に呼びかけた。創業と革新の障害である規制を廃止し公務員の保身主義を打破しろと注文したのだ。

◇韓国の現実認識は「慢慢的」

企業は依然もどかしい。「大統領に直接建議するとその時になって官庁が動く。こんなものなら担当公務員は何のためにいるのか」。文大統領主宰の討論会に参加したある企業家の言葉だ。AIスタートアップはソフトウェア開発人材が足りず大騒ぎだ。外国から人材を連れてきたくてもビザ規制で思うに任せない。何年も前から提起してきた問題だ。

「積極行政免責制度」は法制化して4年になった。2014年に朴槿恵(パク・クネ)大統領が規制改革をめぐる討論で公務員が地に伏し動かないことを叱責して法制化を指示し、2015年に監査院法改正で導入された。「革新政策をどれだけ推進したのかで公務員を評価すべき」というスタートアップ界の主張はそのままだ。

規制に妨げられすでに韓国を離れてしまった未来のユニコーンは数多い。自動運転技術を開発したスタートアップがそうで、遠隔医療機器を開発したスタートアップがそうした。規制サンドボックス導入がすべてではない。大統領から末端の公務員まで企業現場に追いつけなければ、働き方を革新しなければ革新成長の道は遠い。



関連記事

 

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP