米国景気が収縮局面に入れば、政策当局が対応できる手段がない。「トランプ大統領の敵は議会」という言葉があるように、連邦政府の負債がＧＤＰの１００％を超えたため、下院を掌握する民主党はトランプ政権の財政拡大政策を簡単には受け入れないだろう。２００８年の金融危機当時５．２５％だった政策金利をほぼ０％まで引き下げ、大規模な量的緩和を通じて需要を増やした。現在、政策金利の目標水準は２．５％にとどまっている。これをさらに低めても絶対水準が低く、消費と投資を大きく刺激する余地は大きくない。

なら、トランプ政権は対外部門で需要を増やす方法を探すことになる。「伝家の宝刀」であり「神の一手」はドル安だ。米国の経済史はドル安の歴史といっても過言でない。米国経済が厳しくなるたびにドル安を直接・間接的に誘導してきた。代表的なケースが１９８５年９月の「プラザ合意」だ。１９８０年代初めのレーガン政権の減税政策施行後、財政赤字と経常赤字が持続不可能なほど拡大すると、米国は円高と独マルク高を通じてドル安を誘導した。為替レートは合意直前の８５年８月の１ドル＝２３９円から８７年１２月には１ドル＝１２３円と４８％も円高ドル安が進んだ。２０００年代初期に情報通信革命バブルが崩壊した当時も米政府はドル安を誘導し、２００８年の金融危機当時も１年間マネタリーベースを倍に増やしてドル安にした。

今年下半期以降、米国経済指標の鈍化が可視化すれば、通貨安戦争がまた激化する可能性が高い。トランプ政権は直接・間接的にドル安を誘導する見通しだ。先月、米商務省は為替操作国に対して相殺関税をかけると明らかにした。米財務省は毎年４月と１０月に「為替報告書」を作成して発表する。５月には為替操作国指定条件（対米貿易黒字２００億ドル、ＧＤＰ比の経常黒字２％、ＧＤＰ比の中央銀行市場介入２％）を強化した。米国経済が沈滞すれば中国など一部の国を為替操作国に指定する可能性が高い。

通貨政策を通じて間接的にドル安を誘導する可能性がある。家計と企業がデレバレッジ（負債縮小）過程にあるため、通貨政策が内需に及ぼす影響はそれほど期待できない。景気が収縮局面に入れば、トランプ大統領の圧力とは関係なくＦＲＢは政策金利を引き下げて通貨供給を増やす見込みだ。ＦＲＢのパウエル議長は最近、「景気拡張を維持するために適切に対応する」と利下げの可能性を示唆した。２００８年のグローバル金融危機を克服する過程で米国・日本・欧州の中央銀行が次々と金融緩和に踏み切った通貨安戦争が来年また再発することも考えられる。


米国の利下げで通貨安戦争がまた始まる（１）