法定管理（会社更生手続き）中のパンテックの売却がまた不発に終わった。今回で３度目だ。今回の売却不発で、パンテックは事実上、清算手続きに入ることになった。

ソウル中央地裁破産部は２０日、国内外の企業が提出した買収意向書を検討した結果、実質的な買収意思や買収能力がないと判断し、後続の手続きを進めないと明らかにした。

パンテック売却締め切り日の１７日、国内企業や海外企業など３カ所が売却を主管するサムジョン会計法人とＫＤＢ大宇証券に買収意向書を提出し、回復の期待感が高まった。しかし買収意向書を検討した裁判所はこれら企業の買収能力に疑問を抱いた。意向書記載事項が十分でなく、資金の余力がないということだ。年初に進行された２次売却でも、韓国系の米国資産運用会社「ウォルバリューアセット」が買収代金を支払えず、売却が白紙になった。

裁判所は４回目の再売却の可能性を一蹴した。裁判所は「会社の資金状況が差し迫っていて、正常な売却手続きに入るのは難しいとみている」と説明した。売却までには時間が必要だが、そのような余裕がないということだ。結局、方法は清算だけだ。裁判所は清算するかどうかの決定時期について「５月中に決めることになる。今後の手続きに関しては管理人と債権者の協議を経るだろう」と述べた。

パンテックは１９９１年、パク・ビョンヨプ元副会長（５３）が創業した会社で、無線呼出事業でスタートした。現代キュリテルとＳＫテレテックを吸収し、一時は世界７位の携帯電話製造企業に成長した。しかし金融危機を迎えた２００７年に資金問題に直面した。同年４月にワークアウト（企業財務構造改善作業）に入ったパンテックは資本蚕食状態で上場廃止となった。

切歯腐心したパンテックは２００９年、パンテックとパンテックアンドキュリテルを合併し、新製品の開発に注力し、２０１０年１２月には国内スマートフォン市場で２位となる力を見せた。ワークアウトに入って以来１６四半期連続で黒字を出し、２０１１年１２月にワークアウトを終えた。

しかしまた危機を迎えた。携帯電話市場がスマートフォンを中心に急速に再編され、サムスン電子とアップルが市場を両分した。戦略スマートフォン「ベガ」にもかかわらず、市場シェアを失っていったパンテックの赤字幅は２０１３年１－３月期（７８億ウォン）から大きく膨らんだ。同年９月、赤字幅が１９２０億ウォン（約２１０億円）台に増えると、パク元副会長は会社経営から退き、彼の「創業神話」も幕を下ろした。

昨年８月、パンテックは満期が迎えた２００億ウォンの負債を返済できず、債権団は裁判所に法定管理を申請した。金融監督院に提出した事業報告書によると、昨年のパンテックの負債は９９６１億ウォン。しかし資産は２７９４億ウォンにすぎない。

今回の売却も白紙になったことで、１４７１人にのぼるパンテックの役職員の運命は裁判所の決定にかかることになった。裁判所が回復不可決定を出せば破産手続きに入る。