韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の支持率はデカルコマニーの関係だろうか。日本が韓国を輸出優遇国の対象である「ホワイト国」から除外した後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対する強硬対応を注文すると、国政運営支持率が反騰する様子が見られた。安倍首相内閣に対する支持率はアンケート調査別に交錯した結果が出て乱調傾向を示したが、ホワイト国除外に対しては高い支持率が確認された。

産経新聞がフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）を通じて今月３～４日に１８歳以上の日本人１０００人を対象にアンケート調査を実施し、６日に報じた内容によると、韓国をホワイト国から除外する措置に対する支持回答は６７．６％であることが分かった。支持しないという比率は１９．４％で、日本国民の１０人に７人は賛成していることが明らかになった。安倍内閣の支持層の中では８１．０％が韓国のホワイト国除外措置を支持したが、非支持層の回答者も半分を超える５５．２％が賛成した。

産経新聞の世論調査では、安倍内閣に対する支持率は４６．６％を記録して参議院選挙直前より５．１％ｐポイント急落したことが分かった。安倍内閣を支持しないと答えた者の比率は３８．１％で４．８％ポイント上昇した。

５日にＮＨＫが２～４日に全国１８歳以上２２５４人を対象に世論調査をして伝えた内容でも、韓国ホワイト国除外を賛成する比率が高く現れた。回答者のうち半分を超える５５％が韓国のホワイト国除外を支持した。産経新聞の世論調査とは違い、ＮＨＫの世論調査では安倍内閣に対する支持度が上昇したことが分かった。安倍内閣の支持率は４９％と集計されて３週前（４５％）に比べて４％ポイント上昇した。支持しないという回答は３１％で、直前の調査結果（３３％）と比較して２％ポイント減った。安倍内閣に対する支持率上昇は先月２１日の第２５回参議院選挙の勝利と今月２日に韓国に対する２回目の経済報復が影響を及ぼしたものと分析することができる。

文大統領に対する支持率は日本の経済報復が相次いで「Ｖ」字曲線を描いて反騰した。ＹＴＮの依頼で世論調査機関リアルメーターが全国１９歳以上の有権者２５１１人を対象に７月第５週の世論調査を実施した結果、文大統領の支持率は４９．９％であることが分かった。直前の７月第４週と比較すると２．２％ポイント下落した。「国政遂行が間違っている」という否定評価は１．８％ポイント上昇した４５．５％だった。文大統領の国政支持率は北朝鮮のミサイル発射以降は下落を示して先月３０日に４９．４％から３１日４８．５％に落ちた。

しかし、日本のホワイト国除外に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の強硬対応方針が打ち出されると、週後半の１日には５０．６％を記録した。翌日の２日には５１．３％に上昇した。リアルメーターは「大統領の国政支持率は北朝鮮のミサイル発射で下落して日本の追加報復によってＶ字型に反騰する様相を呈している」と分析した。日本に対する強硬対応の注文が支持率上昇に影響を及ぼしたという分析だ。