－－では投資の代案は。

「代案は２つある。不動産が持つ特性とは反対の流動性が高い資産要素に投資しなければいけない。何よりも韓国ではなく他国の資産に投資するのがよい。２つ目は米ドルの資産であるべきという点だ。危機が発生すればドルは値上がりする。過去に経済危機が発生するたびに韓国株式市場は下落し、米ドルは値上がりした。韓国の投資家としてドル資産を保有していれば、危機を迎えた時にドルの資産を売って韓国ウォンの資産を安く購入できる」

－－何を根拠にそのように主張するのか。

「１９８９年に江南の不動産に投資していれば、昨年までに投資金の約３倍の収益が生じた（ＫＢ国民銀行江南不動産価格指数基準）。ＫＯＳＰＩに投資したとすれば約４倍だ。そして世界のドル資産に等しく投資したとすれば６倍、ここにドルの値上がり分まで含めれば約１０倍の収益をになっている（ＴＣＫインベストメントの指標基準）」

－－８０年代後半に５０００万ウォンだった銀馬マンション（１０１平方メートル基準）の価格が今は１８億ウォン（約１億８０００万円）だ。３０倍以上も上がった。その統計比較は正しいのか。

「江南地域の中で最高の収益を出したマンションだけを見ればそうだ。米ハイテク株も最も優秀な実績を出した企業を取り上げれば、５０倍、いや１００倍の株価収益率となる企業もある。最高の実績でなく平均を出した場合は傾向がそうなるということだ。最も高い収益を出したところだけを見て全体の流れを読み間違ってはいけない」

－－ドル資産に分散投資すべきだと強調するが、アップルを含めてハイテク株の株価が揺れるなど米国金融市場も安全とは言えないようだ。

「ドル資産とは米国の資産だけを言うのではない。いろいろな国の資産だ。ただ、ドルは基軸通貨であるため危機が迫っても大きく揺れない。世界の投資市場については強く懸念している。１０年間の低金利の末に危機が訪れる場合、新興国市場、特に輸出依存型の国が最も大きな脅威を受けることになる。韓国もここに含まれる。いま急いでグローバルなドル資産に投資すべきと助言する理由だ」

◇ＴＣＫインベストメント＝２０１２年に設立された新生の投資顧問会社。英ロンドンと韓国に事務所がある。高額資産家と企業を対象にした投資顧問を主にしている。顧客１人あたりの平均投資額は約１００億ウォン。ＴＣＫインベストメントは今年３月、黄永基（ファン・ヨンギ）元金融投資協会長を顧問として迎えた。

オハド・トポー会長はイスラエル出身の投資専門家。イスラエルのテルアビブ大で経済学学士、米スタンフォード大で経営学修士（ＭＢＡ）を取得した。資産管理専門会社スクエアキャピタルなどで世界を対象にしたアクティブ投資（個別銘柄と資産を選んで投資）専門家として１８年間勤務した。


「一度も暴落ない不動産不敗の韓国䆁近いうちに危機がくる」（１）