ソウル江南区（カンナムグ）に住むキムさんは９日、現代自動車代理店で大型ＳＵＶ「パリセード」のディーゼル２．２プレステージモデルを購入することにした。最終見積書まで受けた（４８２６万５０００ウォン、約４５０万円、登録費除外）。しかし現代車はキムさんに「今日（９日）契約すれば来年１月ごろ納車できる」と案内した。８カ月も待たされるということだ。パリセードの購入を希望する国内消費者が過度に長い納車期間に不満を表している。現代車側は「増産までしたが納車時点は早くならない」と主張している。

実際、現代車は４月１日からパリセードの増産に入った。毎月６２４０台だったパリセードの生産台数は現在月８６４０台まで増えている（３８．５％増産）。また、発売序盤に契約が集中した雰囲気も落ち着いた。２月末基準でパリセードの累積契約件数（約５万２０００台）と出庫件数（約１万３５８０台）を考慮すると、序盤の納車待ち顧客は約３万８０００人と推定される。

しかし３月以降のパリセードの月平均契約件数（約５０００台）は２月以前（約２万１７００台）の２３％に大きく落ちた。このように新規契約が減って生産台数が増えたが、納車期間は変わらない。契約件数と出庫件数を考慮すると、５月中旬までパリセード購買契約をした人のうち約３万８４６０人にはまだ納車されていない。顧客の立場で増産効果はほとんどないということだ。現代自動車は４月、「平均８カ月の納車期間が増産後には５カ月以内になるだろう」と予想した。

このように納車期間問題の決定的な理由は輸出政策のためだ。現代車は今月から米国輸出用パリセードの船積みを始めた。自動車企業は普通、自動車輸出を控えて車両をあらかじめ多く生産しておく。販売初期に契約が集中する状況に対応するためだ。現代車は７－９月期から米国でパリセードを販売する。

問題は国内顧客に対する差別問題だ。米国発売直後に契約した米国消費者の場合、年内に納車される。しかし５月に国内で契約した消費者は早ければ来年初めの納車となる。韓国で生産した車だが、韓国で契約したという理由で米国の消費者より遅く納車されるということだ。

現代車のどんぶり勘定式需要予測も「パリセード問題」の原因に挙げられる。全国民主労働組合総連盟（民主労総）現代車支部（現代車労働組合）は「（パリセード問題は）最初の販売計画を出した会社の責任が大きい」と指摘した。実際、発売前に現代車はパリセードの需要を約２万５０００台と予想した。その後、生産目標を４回も修正（９万６０００台）して増産を決めた。増産時点にも輸出分を考慮して需要を正確に予測していれば、国内出庫遅延事態は防ぐことができた。


現代車「パリセード」、労使問題で追加増産できず納車８カ月待ち（２）