「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の首席報道官」という言葉が与党と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の気分を害したが、大統領の体面を汚すようなことは数日前にすでにあった。７日に青瓦台で開催する予定だった経済社会労働委員会第２次本委員会のことだ。委員のうち女性・青年・非正規職の代表３人の欠席で行事は前日夜に取り消しになった。大統領出席行事がこのような形で支障が生じるのは前例を探すのが難しい。苦労して妥結した弾力勤労制合意案を議決し、「社会的大妥協」の成果を広報しようとしていた青瓦台の計画も狂った。経済社会労働委員会は４日後にまた本委員会を開いたが、３人の代表は今度は６分前に文字メッセージで不参加を通知した。

私はその日、青瓦台の行事を予定通り開くべきだったと考える。行事場所の空いた席は社会的な大妥協の過程がどれほど大変なことでで難しいかを沈黙で雄弁に語ったはずだ。空席を眺める大統領の苦悩に満ちた表情は、笑みを帯びた議決よりはるかに強烈なメッセージになっていただろう。行事の支障には全国民主労働組合総連盟（民主労総）の影響があったという情報はあちこちから聞こえる。会議の強行は労働界の利己主義にこれ以上は振り回されないという政府の意志を劇的に見せる機会だった。成果なく終わる会議も時には良い戦略となる。ハノイの会談場を出て行ったトランプ大統領も自国で拍手を受けているではないか。

政府は社会的対話を通じた大妥協の意志を強調している。しかしその姿を見ていると懐疑的になるしかない。弾力勤労制拡大は昨年末にすでに与野党が国会処理に合意した事案だ。大統領の意中により経済社会労働委員会で大妥協という形にしようとしたが、結局は失敗した。「平日出退勤２時間ずつ許容」というあいまいな結論が出た自家用カープールも同じだ。政府と与党は大妥協を通じた美しい共生モデルだと賛辞を送るが、利用者の市民は納得していない。交渉当事者だったカープール事業者とタクシー業界の内部からも不満があふれている。


【時視各角】あの日、青瓦台会議は開かれるべきだった（２）