今年エコカーを購入すれば数千万ウォンの補助金が支給される。環境部、産業通商資源部などによると、今年はエコカー５万７０００台に購買補助金を支給する計画だ。これは昨年と比べて７６％増。

１台あたりの補助金は国費・地方費を含めて燃料電池自動車が最大３６００万ウォン（約３５０万円）、電気自動車が最大１９００万ウォン、プラグインハイブリッド車が５００万ウォン。

さらに政府は２０２２年までに燃料電池車の核心部品の国産化率を１００％に引き上げ、２０２５年までに年間１０万台の商業的量産体系を構築し、燃料電池車の価格を内燃機関車レベルに引き下げるという方針を立てた。

鄭升一（チョン・スンイル）産業部次官は「年間１０万台の量産に入ればコスト削減を通じて現在の半分水準の３０００万ウォン台で燃料電池車を供給できるだろう」と述べた。

政府は「水素経済活性化ロードマップ」を通じて、２０４０年に年４３兆ウォンの付加価値と４２万件の雇用を創出すると宣言した。成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は「前方では燃料電池車やエネルギーなどを育成し、後方では中小・中堅部品会社と連係して雇用創出を実現する」と伝えた。