日本政府が韓国を「ホワイトリスト」から除外して以降、韓国も正面対抗に出ながら韓日経済戦争が長期戦になる可能性があるとの懸念が高まっている。日本が韓国輸出品に「非関税障壁」カードを切って、農水産・金融などにも戦線が広がるだろうという見通しも出ている。

◆明日の発表「包括許可取扱要領」、個別許可の範囲がカギ

差し当たって見守るべき日程は明日（７日）に発表が予定されている施行細則「包括許可取扱要領」（通達）の具体的な内容だ。これは「ホワイトリスト韓国除外施行令」（政令）の下位法令だが、１１００個余りの戦略物資品目のうちどの品目を「個別許可」に戻すのかを決定する。

「個別許可」ではない「特別一般包括許可」を受ければそれでもまだ煩わしさは軽減される。現代車証券のノ・グンチャン研究員は「日本のホワイトリスト除外にもコンプライアンス・プログラム（ＣＰ）企業を通した『特別一般包括許可』制度を活用する場合、国内の情報技術（ＩＴ）ハードウェア企業などに短期的な生産支障が生じる可能性はわずか」としながら「中国・台湾・シンガポールなどはホワイトリスト国家ではないが、生産に支障がないのは特別一般包括許可制度のため」と説明した。

簡単に言えば、日本政府が７日に個別許可品目をどの程度調整するかによって韓国企業に対する被害規模を予測することができるということだ。これに先立ち、日本政府はフッ化水素やフォトレジストなど半導体３品目の材料を個別許可の対象に戻した。

万一、日本政府が個別許可品目を追加で指定する場合、日本の経済報復措置によって直接打撃受ける企業はさらに増える可能性がある。「個別許可」を受けることになれば、経済産業省は９０日内に輸出申請許可について決めることになるが、審査をわざと遅らせたり、終盤に提出書類の補完を再度要求する形で韓国企業を困らせたりすることができるということだ。

逆に追加で個別許可品目を指定しない場合、既存３品目の材料を除く品目は、経済産業省の１３００個のＣＰ企業リストをうまく活用すれば日本の輸出規制の影響を大きく受けない可能性がある。


日本、あす「包括許可取扱要領」発表…実際に及ぶ影響・波長を予測（２）