◆法人分割、「８５％特別議決事案」か

産業銀行は韓国ＧＭの法人分割案が株主８５％以上の賛成を必要とする特別決議事案だと主張する。すなわち第２の大株主の産業銀行の同意が必須という立場だ。一方、ＧＭ側は産業銀行と協約した１７の特別決議事項に法人分離は含まれないと主張している。これに関連し産業銀行の関係者は「内部的に法律検討が終わっただけに直ちに訴訟に入る」と述べた。

◆ＧＭ事態はどこへ？

韓国ＧＭの関係者は２１日、中央日報との電話で「ＧＭ本社の方針上、法人分離なしに世界市場に販売される車種の開発を進めることはできない」と述べた。韓国ＧＭは来月３０日に法人を分割し、１２月３日に分割登記を終える計画だ。産業銀行は法的訴訟のほかには特に対策がない。仁川市は韓国ＧＭに賃貸した青羅（チョンラ）試験走行場の敷地の回収を検討することにした。

韓国ＧＭの労働組合が２２日にストライキを決めれば、韓国ＧＭの正常化はさらに遠のくという懸念が出ている。韓国ＧＭの全国代理店連合会は１９日、「韓国ＧＭ撤収説で全国３０２カ所の代理店のうち現在２０余りの代理店が廃業し、今も廃業が進行中」とし「しかし会社は誠意がない弥縫策ばかり提示し、状況を克服する意志がないようだ」と主張した。

これに関し池尚ウク（チ・サンウク）正しい未来党議員は「韓国ＧＭはかなり以前から韓国市場撤収を準備してきたが、多くの血税を注ぎ込んだ産業銀行は韓国ＧＭに関する基本的な情報も持っていない」とし「政府機関などが立ち上がって必要な措置をとる必要がある」と述べた。


一方通行のＧＭ、手放しの産業銀玍…遠い正常化（１）