韓国の外国人不法滞在者が今年に入ってからだけで４０％近く急増した。タイ、ベトナム、中国、フィリピンなど周辺開発途上国では韓国が最低賃金を大きく引き上げたという事実が知られ就労ブローカーを中心に労働者の「韓国行きラッシュ」をあおる現象が現れている。

法務部が２１日に明らかにしたところによると、９月末基準で違法滞在者は３４万４５８９人で昨年末の２５万１０４１人に比べて３７．２％増加した。１年間に１０万人近い不法滞在者が新たに生じたのだ。昨年１７．２％（３万６８７３人）増加した不法滞在者が１年もたたずに増加幅が２倍以上大きくなった。

不法滞在者が増加するのはノービザ入国が可能なタイを中心にした東南アジアの労働者が韓国で仕事を見つけようと集まっているためだ。今年最低賃金が１時間当たり７５３０ウォンで昨年の６４７０ウォンから１６．４％引き上げられると東南アジアの低賃金労働者の間では「違法でも韓国に行く方が良い」という雰囲気ができたというのが関係者らの話だ。韓国行きを控えたタイ人に現地で韓国語教育を行うタイ人講師は、「多くの労働者が韓国の最低賃金引き上げに関心を持って韓国行きを選択している」と話した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では韓国の最低賃金上昇グラフを広告の前面に掲げて韓国行きを促す就労ブローカーが大手を振っている。今年に入り韓国のタイ人違法滞在者は５万４０００人ほど増加し、全違法滞在者増加分の約５８％を占めた。

法務部関係者は「中国、ベトナム、フィリピンなどから合法的に韓国で就職した人たちと、観光目的で来たタイ人が適時に帰国しない事例が増え不法滞在者が急増した。入国審査などを強化しているがビザ免除国から就労目的の入国者を見分けるのは容易でない」と話した。